１．残業対策の必要性
大手、中小を問わず、新規参入が相次ぐ中にあって介護・福祉事業者様におかれましては、今後益々厳しい経営環境が予想されます。この環境に対応していくためには、コスト削減は不可避であり、とりわけ人件費削減のため、残業対策が愁眉の急です。
当事務所では、介護・福祉事業の最大の経費である人件費、その中でも「残業代」をいかに適正なものにするか、どうしたら削減できるのかを法令を遵守しつつ、貴事業所を実態に即してアドバイスさせていただきます。
２．当事務所の残業対策
当事務所は以下の【1】～【3】を三位一体で進めることにより、着実な効果を狙ってまいります。
【1】ダラダラとした時間の使い方を廃し、「期限厳守！」の意識の徹底
以下の２つの考え方を徹底します。
ア. 火事場の馬鹿力を出させる
人間、追い詰められると何とかしようとして、普段以上の力がでるものです。また、学生時代の試験前の「一夜漬け」を思い出してください。
イ. 新幹線の発車時刻を思い描く
５分や１０分の遅れがとんでもないことになる。新幹線は発車時刻の１分後でも乗れませんよ。
【2】「この仕事は俺しかできない！」という考えを廃し、「仕事」を客観的に見て、誰でもできるように「標準化」する。
仕事はある特定の人だけしかできないのでは意味がありません。
その仕事をこまかく分析し、標準化して、練習すれば誰にでもできるようにしなければなりません。
【3】就業規則・諸規定の見直しを行い、変形労働時間制の導入、賃金・人事制度の再構築をする。
「１ヵ月単位の変形労働時間制」や「１年単位の変形労働時間制」の採用を検討してはどうでしょうか。また、「裁量労働制」や「特別条項着き６協定」の採用の検討は如何でしょうか。人時制度にリンクさせたタイム・マネジメント・システムの導入も考えられると思われます。
