厚労省は8」付４日（金）に2022年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査」の結果を発表しました。過去1年間にメンタルヘルス不調により、１ヶ月以上休業した、又は退職した労働者がいた事業所は13.3%（21年調査10.1％）、メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」のは、50人以上の事業所では91.1%となりました。個人調査では、現在の仕事や職業生活に関して「強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある」労働者は82.2％で、21年調査（53.3％）より28.9ポイント上昇しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報ＮＯ1891」より）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.html