5月22日(月)に、政府はこども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。首相は、今後3年間を集中取組期間とする加速化プランのための財源の4つの方向性として、消費税を含む新たな税負担は考えないとしたうえで、①徹底した再出改革による財源確保 ②歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制すること ③持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとする ④少子化対策は前倒しで速やかにすすめる、ことをあげました。詳しくは以下の資料をご参照ください。(メールマガジン労働情報NO1869より)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/22kodomo.html