５月18日（木）に開催された会議で、厚労省は本人や家族の意思決定を下支えして希望に沿ったサービスを提供していくことをあげたうえで、「医療職・介護職による意思決定支援を更に推進する必要がある」との方針を示しました。詳しくは、以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、終末期の意思決定支援の推進策を検討　来年度の介護報酬改定の論点に