５月16日に労働政策研究・研修機構は、標記及び「働き方に関するアンケート調査」結果を記者発表しました。２０２２年１０月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ねたところ、「できるだけ適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報ＮＯ１８６７号より）

 

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/269.html?mm=1867