５月８日（月）の新型コロナウィルスの感染法上の位置付けの変更に伴い、厚労省はサービス担当者会議の弾力運用を廃止としました。これまでのコロナ特例では感染対策の観点から、利用者の住まい以外で電話やメールを使って開催したり、利用者の状態に大きな変化がない場合に開催しなかったりすることも認められたが、こうした弾力的な運用は廃止されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）
柳澤・串﨑コンサルタント事務所
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