５月８日（月）に厚労省は、自治体の要介護認定の運用について、これまで認めてきたコロナ特例の一部を今後も存続させると通知しました。存続させると決まったのは、オンライン会議システムなどＩＴＣを活用した認定審査会の開催です。これは感染対策の観点から「話し合う環境があるならば、必ずしも特定の場所に集まって実施する必要はない」とされてきましたが、この考えは今後も継承されるということです。