４月２４日（月）に、日本商工会議所は「最低賃金に関する要望」を厚労省に提出しました。法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、最低賃金の政府方針を示す場合には労使双方の代表による議論の機会を設定すること、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境を整備することなどを求めました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報NO１８６３より）

https://www.jcci.or.jp/news/2023/0425102236.html