４月２４日（月）に、政府の「規制改革推進会議」は、自治体の非合理的なローカルルールの解消を訴える意見書を提出しました。ローカルルールの是正は介護分野でも大きな課題となっています。以前と比べると取組が進んできたものの、その新党は必ずしも十分とは言えません。厚労省が今月１７日の審議会に報告した調査結果によると、介護報酬の加算の届出に関して国の標準様式を「すべて修正を加えず利用している」と答えた自治体は、全体の半数あまりにとどまっています。詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.joint-kaigo.com/articles/8764/