４月１９日に独立行政法人・労働政策研究・研修機構は、看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性に関するレポートを発表しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報　ＮＯ1861より）

https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-4.html?mm=1861