介護保険では２０００年の制度開始当初から、介護施設の指定基準で、身体拘束を原則禁止しています。厚労省は２００１年に「身体拘束ゼロへの手引き」で、やむをえず身体拘束をする場合、①切迫性（生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い」②非代替性（ほかに手段がない）③一時性（必要最小限度とする）の３要件を全て満たすべきだとの考えを示しています。これに対して一般病院では、介護施設や精神科病院のような法令等で定めたルールはありませんでした。しかしながら、本年１月に名古屋地裁で、愛知県日進市の総合病院で入院中に亡くなった女性（当時９１歳）への身体拘束について、違法性を認める判決がありました。死亡との因果関係は認められませんでしたが、「体幹（胴）と上肢（両腕）の拘束については、必要やむを得ないものであったと認めることはできない。」との判断でした。今後は、一般病院においても身体拘束のルール作りの流れが加速するかもしれません。