東京都は新年度から、利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る新規事業を開始します。そのための経費として、３月２４日の都議会本会議で成立した新年度予算から２億円を投入する。介護現場が利用者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みに注力できる環境を作る狙いがあります。がんばって要介護度を下げると介護報酬が減ってしまう、というジレンマを外付けのインセンティブで解消していきたい考えです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）
柳澤・串﨑コンサルタント事務所
介護に強いさいたま市の社会保険労務士「柳澤・串﨑コンサルタント事務所」
