２０２５年には団塊の世代がみな75歳以上になり、要介護高齢者が増えることで、介護の担い手が約30万人不足すると言われています。これがいわゆる、介護業界における2025年問題です。こうした日本人の労働者が不足する現状において、注目されているのは外国人労働者で、もちろん介護事業も在留資格の特定技能14業種に入っています。2022年10月末時点で、日本で働いている外国籍人材は約182万人。ところが、そのうち介護事業者を含む医療・福祉業については7.4万人の労働者数で、全体の約4％に留まっています。なぜでしょうか?  詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=3083