介護事業者の倒産や休廃業・解散が２０２２年、過去最多を更新しました。コロナ・物価高・人手不足の三重苦によるものです。民間調査機関の調査によると、２０２２年の介護事業者の「倒産」は介護保険制度が始まった２０００年以降ね最多の１４３件（前年比76.5パーセント増）、「休廃業・解散」も２０１０年の調査開始以降で最多の４９５件（前年比15.6％増）で、合わせて６３８件にのぼります。負債を伴う倒産と休廃業・解散では事業者が置かれた状況は異なるものの、いずれも施設などの閉鎖につながります。介護報酬は公定価格のためサービス料金の引上げが難しく、コロナ・物価高・人手不足の三重苦の価格転嫁ができない状況にあるからです。このため、施設に入れなかったり、デイサービスを受けられなかったりする「介護難民」が増加しています。