厚労省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部をマイナンバーカードと一体化させる検討を始めます。公的な介護保険サービスの利用者は、2022年10月末現在で、全国に約525万人います。これらの利用者がサービスを利用する場合、現在は要介護認定やケアプランの作成依頼などで紙の保険証を使った手続きが必要になります。介護の状態や受けるサービス内容に変更があれば、そのたびに自治体の窓口に持参しなければなりません。これを改善するため、マイナンバーカードを使ってオンラインで完結できるようにして、利用者の利便性を高めることが目的です。2024年度中にも着手する方針です。