労働政策研究・研修機構から標記の本が刊行されました。育児介護休業法（1995年制定）は、３ヶ月（93日）の介護休業を企業に義務づけていますが、その取得者は少なく、政府は法改正を通じて多様な両立支援の整備を進めています。本書は、現行法が想定する仕事と介護の生活時間配分の問題から守備範囲を広げ、介護者の健康や人間関係の問題など、介護離職につながりうる多様な問題にも着目し、対応可能な両立支援制度の考え方を示しています。（以上、メールマガジン労働情報/第1853号より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html?mm=1853