厚労省の賃金構造基本統計調査によると、介護士を含む介護職員の2021年の平均月収は25万600円（賞与を含まない）で、全産業平均の33万4800円を下回りました。背景には政策面の支援と処遇の決まり方の間のずれがあります。例えば、2012年には、報酬改定による加算を介護士に配分することを事業者が証明する制度が導入されました。ただ、分配の方法は事業者に任され、対象外の職種に分配されるケースもありました。また、煩雑な手続きを嫌って報酬を受け取らない事業所もあり、施設によって処遇に差が出ることもあったためです。政府は看護師や介護士らの給与増を目指して2021年に公的価格評価検討委員会を設置しました。同委員会は公的支援の前提として、介護事業者等の経営状況を詳しく調べる必要があるとしています。（1/31日経新聞朝刊より）