使用者は、職員を解雇するとき３０日前に解雇予告をしなければなりません。それが不可能な場合には、不足日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。違反した場合の罰則は６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金です。（労働基準法20条、119条）

今年も残りわずかとなりました。当事務所の営業は本日までです。明日からはしばらくお休みを頂戴いたします。新年は１月６日（金）より営業し、新情報をお届けします。

皆様、よいお年をお迎えください。