SOMPOホールディングスが、2023年度から、外部の介護事業所に対して、データを使った介護サービスを販売すると発表しました。

入居者のベットにセンサーを取り付けて心拍数や体温を記録し、体調に異変の兆しがあれば、警告を出して最適な介護を提供します。

これまでは、傘下の介護事業所に導入していましたが、外販で、新たな収益源に育てる方針です。

新サービスの名称は「egaku(エガク）」といいます。これまでは、出資先の米パランティア・テクノロジーズのデータ解析技術を活用し、

傘下の介護事業会社SOMPOケアに専用のアプリを供給していました。今後は、アプリや必要なシステムの導入支援サービスなどを外部に販売し

ます。2030年度までに13,000事業所に販売し、売上高で300億円を見込むとのことです。（日経　令和４年11月26日朝刊より）