（株）ケアビジネスパートナーズの「ケアビジネスSHINKA論」によりますと

厚労省は標記方針を固めたようです。

介護事業所の経営状況の「見える化」と称しており、経営状況の透明化が

要求されることになりそうです。

詳しくは、次の記事をご参照ください。

介護事業所に財務諸表の公表を義務付け　厚労省方針　経営状況の見える化へ　2024年度から