平成15年から公表が続いている「介護労働実態調査結果」が発表されました。詳しい内容は以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.kaigo-center.or.jp/report/2023r01_chousa_01.html

介護労働安定センターが８月21日（月）に公表した昨年度の「介護労働実態調査」では、介護職員の離職率が14.4％と報告されています。詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護職員の離職率、14.4%　過去最低並みを維持　事業所間で2極化の傾向＝介護労働実態調査

来年４月の障害福祉サービス報酬の改定に向けた協議を進めている厚労省の有識者会議では、障害福祉の処遇改善加算の増額を求める声が出ています。詳しくは、以下の記事をご参照ください。

障害福祉の処遇改善加算も一本化を　事業者団体が要請　報酬増を求める声も相次ぐ＝来年度改定ヒアリング

８月１８日（金）に厚労省は、ベースアップ支援加算の返戻を求める場合の考えをQ＆Aで明らかにしました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001136249.pdf

我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加しており、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を、民間事業者が家族・親族に代わって行う「身元保証等高齢者サポート事業」の需要の増加が見込まれます。詳しくは以下に資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230807000167327.html

国立社会保障・人口問題研究所は、８月４日（金）に社会保障費用統計を発表しました。年金、医療の大きさとか気にかかるところですが、詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.html

介護現場の調査への協力が呼びかけられています。結果を介護報酬改定に活用するようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。

厚労省、介護現場の調査への協力を呼びかけ　結果を介護報酬改定に活用

現在、老健には大まかに５つのタイプがあります。在宅復帰を後押しする機能の実態に応じて、超強化型、強化型、加算型、基本型、その他です。そして、今年２月のデータでみると、超強化型、強化型、加算型の3つで全体のおよそ７割を占めます。超強化型等機能が高くなるほど、人件費が上がったり、稼働率が下がったりして経営が厳しくなるため、介護報酬の引上げが必要ではないか、との議論です。詳しくは以下の記事をご参照ください。

【介護報酬改定】老健、在宅復帰機能の更なる強化を検討　基本報酬のメリハリや医療ニーズ対応など焦点

厚労省は8」付４日（金）に2022年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査」の結果を発表しました。過去1年間にメンタルヘルス不調により、１ヶ月以上休業した、又は退職した労働者がいた事業所は13.3%（21年調査10.1％）、メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」のは、50人以上の事業所では91.1%となりました。個人調査では、現在の仕事や職業生活に関して「強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある」労働者は82.2％で、21年調査（53.3％）より28.9ポイント上昇しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報ＮＯ1891」より）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.html

介護報酬改定審議会の第２ラウンドが始まろうとしています。詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護報酬改定の審議会、新たなフェーズに　関係団体の意見を聴取　秋から具体策の議論へ