日本経団連は、2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表しました。従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施、集計可能な17業種367社の総平均は8,012円（3.00％）。昨年の5,036円（1.92％）を額で2,976円、率で1.08ポイント上回り、2000年以降の最高値を更新しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/058.pdf

要介護認定者数が、過去最多690万人になりました。2021年度のサービス受給者数も最多になっています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

要介護認定者数、過去最多690万人　2021年度　サービス受給者数も最多に＝厚労省

標記分科会にて、「認知症への対応力強化」、「医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護」、「新しい複合型サービス」、「地域に特性に応じたサービスの確保」、「LIFE」

の５つの資料が共有されています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34837.html

2023年7月の完全失業率は2.7%で、前月に比べ0.2ポイント上昇しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

厚労省が、福祉用具の貸与・販売を選択制にすることを正式に提案しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

福祉用具の貸与・販売を選択制に　厚労省が正式に提案　歩行器やつえなど対象

平成15年から公表が続いている「介護労働実態調査結果」が発表されました。詳しい内容は以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.kaigo-center.or.jp/report/2023r01_chousa_01.html

介護労働安定センターが８月21日（月）に公表した昨年度の「介護労働実態調査」では、介護職員の離職率が14.4％と報告されています。詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護職員の離職率、14.4%　過去最低並みを維持　事業所間で2極化の傾向＝介護労働実態調査

来年４月の障害福祉サービス報酬の改定に向けた協議を進めている厚労省の有識者会議では、障害福祉の処遇改善加算の増額を求める声が出ています。詳しくは、以下の記事をご参照ください。

障害福祉の処遇改善加算も一本化を　事業者団体が要請　報酬増を求める声も相次ぐ＝来年度改定ヒアリング

８月１８日（金）に厚労省は、ベースアップ支援加算の返戻を求める場合の考えをQ＆Aで明らかにしました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001136249.pdf

我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加しており、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を、民間事業者が家族・親族に代わって行う「身元保証等高齢者サポート事業」の需要の増加が見込まれます。詳しくは以下に資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230807000167327.html