高齢者の介護保険料につき、所得410万円以上の高所得者の引き上げの議論がなされています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36058.html

11/1（水）に開催された財政制度分科会において、社会保障分野における種々の提言がなされています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html

10/26（木）に開催された介護給付費分科会で、令和６年度介護報酬改定に向けての議論がなされました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35769.html

介護職の賃上げは月６千円が妥当との発言の真意が説明されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護職の賃上げ、「月6千円が妥当」の本意は？　武見厚労相「人材不足は危機的事態」

デジタル行財政改革において、介護は重点分野に指定されています。この流れの次回の法改正への影響が予想されます。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html

今年度いっぱいで終了する経過措置７案件について、改めて確認のための通知が出されました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001153087.pdf

生活介護につき、基本報酬の算定ルールを細分化し、サービス提供時間別に基本報酬を設定することが検討されています。詳しくは以下の記事をご参照ください。「ケアビジネスSHINKA論」より）

【障害福祉報酬改定】生活介護、基本報酬の算定ルールを細分化　サービス提供時間の区分を導入　厚労省提案

介護事業の中で、倒産増が目立つのは訪問介護事業です。ヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通せず、今後も倒産が増える可能性が高いようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197990_1527.html

来年４月に迫る次の介護報酬改定につきまして、意見が寄せられています。詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護報酬改定、老施協の目指すこと　基本報酬アップと処遇改善に注力　「物価・賃金スライド」の導入も

厚労省が、サービス提供責任者の厳格化を提案しています。現行の運営基準では、初任者研修」を終了して3年以上の実務経験がある職員が担うことも認めているが、この取り扱いを廃止することを提案しています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

【障害福祉報酬改定】居宅介護、初任者研修修了者のサ責を廃止　厚労省提案　来年度から