標記の件ですが、一人当たりの平均で月額6276円（前年比60円プラス）年額の平均は7万5313円（前年比720円プラス）となっています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37384.html

昨年１年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多になったことが、１月17日（水）に公表された東京商工リサーチの新たなレポートで明らかになりました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護事業者の休廃業・解散が過去最多　初の年500件超　人材不足や大手参入で「淘汰の嵐」

地域包括支援センターで高齢者等を支える専門職の配置基準が緩和されます。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

地域包括支援センター、3職種の配置基準を緩和　厚労省方針　柔軟な運用も可能に

1月15日に開催された介護給付費分科会において、介護各サービスの運営基準改正案が示されています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37263.html

厚労省は12月18日に標記報告の取りまとめをしたようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36886.html

来年度の介護報酬サービスの施行時期が２つに分かれます。医療分野とのかかわりが特に深い訪問介護、訪問リハ、通所リハ、居宅療養管理指導の４サービスに限り、改定を６月に施行します。それ以外の多くのサービスについては、従来通り4月の施行です。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護報酬改定の実施時期、サービスごとに分ける方針　厚労省　一部を6月に

東京都の新事業の概要・プロセスが固まってきたようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護事業所に自立支援で最大40万円の報奨金　都の新事業、1月4日から申請開始へ　交付は4月　詳細公表

厚労省は、雇用保険制度の見直しに向け報告素案を提示し、週10時間以上（現行は20時間以上）へ適用拡大する方針を示しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36817.html

介護の利用者負担増につき、具体案はなお示されず、議論が続いています。２割負担の対象者を拡大するか否かが焦点となっています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護の利用者負担増、具体案なお示されず　審議会が異例展開　予算編成過程で検討　厚労省

東京都は、高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について11日までに申請手続きの詳細を公表しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護事業所に自立支援で最大40万円の報奨金　都の新事業、1月4日から申請開始へ　交付は4月　詳細公表