東京都社会保険労務士会は12月2日に、セミナー「新たなキャリアを通じ働きがいのある企業へ」をオンラインで開催」します。

「新たなキャリア」が、個人の働きがいと企業経営に与える影響等を解説します。

受講無料、申込締切は11月25日

https://www.tokyosr.jp/topics/2022-topics/50193/

おはようございます。

厚労省が、標記について、柔軟な対応をすることを再周知するようです。

これについては、自治体間で、かなりバラツキがある問題でした。

今後の厚労省の対応に注目したいと思います。

関係記事は次の通りです。(「ケアビジネスSHINKA論」による）

特養の要介護1と2の「特例入所」、柔軟な運用も可能　厚労省が制度の趣旨を再周知へ

厚労省は、10月26日に「介護給付費等実態統計月報」（2022年7月審査分）を公表しました。

受給者総数は、介護サービス462万2300人、介護予防サービス85万9600人、受給者一人当たり費用額は

介護サービス19万6900円、介護予防サービス2万7600円でした。

（株）ケアビジネスパートナーズの「ケアビジネスSHINKA論」によりますと

厚労省は標記方針を固めたようです。

介護事業所の経営状況の「見える化」と称しており、経営状況の透明化が

要求されることになりそうです。

詳しくは、次の記事をご参照ください。

介護事業所に財務諸表の公表を義務付け　厚労省方針　経営状況の見える化へ　2024年度から