11月29日（火）に行われた財政制度等審議会でまとめられた令和5年度予算の編成等に関する建議にて、財務省の考えが色濃く反映されています。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは次の記事をご参照ください。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html

11月28日（月）に開催された介護保険部会で、利用者2割負担の範囲の見直しを巡る議論が交わされたようです。（「ケアビジネスSHINKA論」による。)

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

厚労省、介護の利用者負担引き上げの検討促す　2割の対象拡大が焦点＝介護保険部会

大阪府が、介護・傷害福祉職員に1万円のギフトカードを配布することになりました。対象者は46万人です。追随する自治体は出てくるでしょうか？　詳しくは以下の記事をご覧ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

大阪府、介護・障害福祉職員に1万円のギフトカード配付　全46万人が対象

標記会議にて、岸田首相から次の言葉があったようです。

「事業者の生産性向上と働きやすい職場環境作りのため、優良事業者の表彰、経営の見える化、介護ロボット・ICT機器の導入促進を含めた

総合的な政策パッケージを年末までに取りまとめて頂きたい。」（「ケアビジネスSHINKA論」より）

具体的な記事は以下の通りです。

政府、介護人材確保の総合政策パッケージを年内に策定　岸田首相が指示

要支援者に対する、ケアマネ事業所の支援対象が居宅介護まで広がりそうです。

詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」による）

要支援者のケアマネジメント、居宅介護支援も指定対象に　厚労省方針

SOMPOホールディングスが、2023年度から、外部の介護事業所に対して、データを使った介護サービスを販売すると発表しました。

入居者のベットにセンサーを取り付けて心拍数や体温を記録し、体調に異変の兆しがあれば、警告を出して最適な介護を提供します。

これまでは、傘下の介護事業所に導入していましたが、外販で、新たな収益源に育てる方針です。

新サービスの名称は「egaku(エガク）」といいます。これまでは、出資先の米パランティア・テクノロジーズのデータ解析技術を活用し、

傘下の介護事業会社SOMPOケアに専用のアプリを供給していました。今後は、アプリや必要なシステムの導入支援サービスなどを外部に販売し

ます。2030年度までに13,000事業所に販売し、売上高で300億円を見込むとのことです。（日経　令和４年11月26日朝刊より）

今日は、2024年度法改正の中で、今注目が集まっている「訪問+通所」の新・複合型介護サービスを取り上げます。

これは、今後の介護業界において、大きな流れになっていくかも知れません。

関連記事を２つ紹介します。（「ケアビジネスSHINKA論」による）

「訪問＋通所」の新介護サービスは地域を救うか　最大の課題は訪問の人材確保＝結城康博

「訪問＋通所」の新介護サービス創設、競争激化は必至か　国の狙いと今後の注目点はこれだ＝斉藤正行

今日は介護食についての記事を紹介します。（ケアビジネスSHINKA論による）

介護食レトルト「野菜」ジャンルを食べ比べ！どんな味？なめらかさは？実食レポートとアレンジレシピ【管理栄養士監修】　

厚労省が、地域包括支援センターの人員配置基準の見直しを検討し、主任ケアマネの要件緩和を提案しています。

詳しくは下記の記事をお読みください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、地域包括支援センターの人員配置基準の見直し検討　主任ケアマネの要件緩和を提案

１１月２４日に開催される介護保険部会にて、標記について議論が深耕される予定です。

詳しくは次の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHNKA論」による）

介護予防支援の指定対象、居宅介護支援にも拡大　厚労省検討　審議会で論点として提示