厚生労働省は、BCP（業務継続計画）の策定について、集団研修（無料）の第２弾を来年1月より実施します。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001022831.pdf

政府は、介護の利用者負担の引き上げを年内には具体化させない方針を固めました。（「ケアビジネスSHINKA論より」）

詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護の利用者負担引き上げ、年内の具体化は見送り　政府「来年の骨太方針に向け検討」

政府は、全世代型社会保障会議にて介護職員の処遇改善加算の見直しの検討に入りました。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは以下の記事をご参照ください。

政府、介護職員の処遇改善加算を見直し　2024年度改定で　全世代型社会保障会議で方針

介護助手の制度上の位置付けや評価を検討し、次の報酬改定の論点にしようとする動きがあります。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

介護助手、制度上の位置付けや評価を検討　厚労省　意見書に明記　次の報酬改定の論点に

厚労省は、僻地の高齢者らの医療アクセス向上を目指して、通所介護デノオンライン診療を解禁するようです。（「ケアビジネスSHINKA論」より」）詳しくは以下の記事をご参照ください。

通所介護でのオンライン診療を解禁　厚労省方針　僻地の高齢者らの医療アクセス向上目指す

厚労省は、通所介護による訪問などを想定し、審議会の意見書に盛り込みました。他にも「給付と負担」についての言及もあります。

（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは以下の記事をご参照ください。

厚労省、介護保険に新サービスを創設へ　通所介護による訪問など想定　審議会の意見書に盛り込む

12月2日（金）に開催された「公的価格評価検討委員会」で、介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に行き渡るようになっていないのではないかとの議論がなされました。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

政府、介護報酬が現場の職員に行き渡っているか確認へ　使途の見える化に向けルール作り目指す方針

厚労省は、12月２日（金）に処遇改善支援補助金について、事業所が作成・提出する実績報告書の記載方法に関する

新たなQ＆Aを公表しました。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001019593.pdf

総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）について、指定手続きに用いる書類の全国統一的な様式が

新たに公表されました。「ケアビジネスSHINKA論より）

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001019003.pdf

12月１日の経済財政諮問会議で、岸田総理は「右肩上がりの医療費、介護費について、増加抑制の徹底や給付と負担の見直しにより、現役世代の保険料負担の上昇を抑制することが重要と述べました。（「ケアビジネスＳＨＩＮＫＡ論より）

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

岸田首相、医療費・介護費の増加抑制の徹底を明言　「現役世代の保険料の上昇を抑える」