採用難の理由→応募者が少ないことが挙げられます。特に「キツイ、汚い、危険」といういわゆる3Ｋの仕事であるとか、給料が安い（業務内容に見合わない）といったマイナスイメージを持つ人が多く、求人数に対して応募者数が非常に少なくなっています。

離職率が高い理由→①法人や事業所の理念や運営のやり方に不満があったため　②職場の人間関係に問題があったため　③ほかに良い仕事があったため

以上をクリアするためには、次のことがらを行うことでしょう。

１．事業所・法人の理念の説明を根気よく行うこと

２．介護サービスの質強化に努めること

３．コンプライアンスを遵守すること

必要があります。割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「１時間当たりの賃金額」です。例えば、月給制の場合、各種手当も含めた月給を、１か月の所定労働時間で割って、１時間当たりの賃金額を算出します。但し、以下の①～⑦は、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることなどにより、基礎となる賃金から除外することができます。

①家族手当　②通勤手当　③別居手当　④子女教育手当　⑤住宅手当　⑥臨時に支払われた賃金　⑦１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

厚労省は、来年度より「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を全都道府県に設置していく方針です。事業者へのより包括的なアドバイス、及び一体的な支援の展開を図ることを目的にしています。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護現場の生産性向上、全国にワンストップ相談窓口を整備　厚労省　事業者を一体的に支援

厚労省は「様式の更なる簡素化に向けた取り組みを進めており、これに一定の時間を要する」との理由から、来年度の「処遇改善加算」、「特定処遇改善加算」、「ベースアップ等支援加算」の計画書については、提出期限を2月末ではなく、4月15日とする方針を固めたようです。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001027149.pdf

厚労省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、参加することが業務上、義務付けられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間にあたるとされていますので、注意が必要です。

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。当事務所は、本日より業務を開始いたします。

本日は就業規則の話をします。常時10人以上の職員を使用する事業所では、就業規則を作成し、職員の過半数を擁する組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労基署に届け出る必要があります。（労基法89条、90条）「10人以上の労働者」には、正社員だけではなく短時間労働者、有期契約労働者も含まれます。就業規則は、各作業場の見やすい場所への掲示、備付け、書面の交付等によって労働者に周知しなければなりません。（労基法106条）

具体的な周知方法は以下の通りです。

①常時各作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける。

②書面で職員に交付する。

③電子的データとして記録し、かつ各作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できるパソコンなどの機器を設置する。

使用者は、職員を解雇するとき３０日前に解雇予告をしなければなりません。それが不可能な場合には、不足日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。違反した場合の罰則は６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金です。（労働基準法20条、119条）

今年も残りわずかとなりました。当事務所の営業は本日までです。明日からはしばらくお休みを頂戴いたします。新年は１月６日（金）より営業し、新情報をお届けします。

皆様、よいお年をお迎えください。

連合は15日に「なんでも相談ダイヤル」2022年11月分相談内容を発表しました。相談の内容は「パワハラ・嫌がらせ」（16.1％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（7.9％）、「解雇・退職強要・契約打切」（7.8％）など。業種別では「医療・福祉」（22.9％）「サービス業（他に分類されないもの）」（20.0％）、「製造業」（13.3％）など。「医療・福祉」がトップというのが気になるところです。（メールマガジン労働情報より）詳細は、以下の記事をご参照ください。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan_report/data/202211.pdf?9332

厚生労働省は22日、2022年度「ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発」について公表しました。主な内容は、ヤングケアラー「ほんとのきもち」を伝える「特別対談」動画の配信、ヤングケアラー「オンライン交流イベント」の開催（2023年2月4日）、民放ラジオとタイアップした特別コーナー「レコメン！シェアリング」の配信などです。厚生労働省では、2022年度から2024年度までをヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」として、広報・啓発に取り組んでいます。（メールマガジン労働情報より）

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

https://www.youtube.com/watch?v=iKYglm3HvlQ　(オンライン交流イベント）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29966.html（特別対談）

https://www.mhw.go.jp/young-carer-event_20230204   （レコメン！シェアリング～学ぼうヤングケアラー～）

https://www.joqr.co.jp/stf/newpage_29788.html

労働契約は、書面で行わなければなりません。書面での雇用契約書がない場合、職員からの信頼が得られず、企業の発展の妨げになるだけではなく、試用期間や転勤、配置転換に関するルールが不明瞭になり、固定残業代を支給しても裁判所で認めてもらえないなど様々な問題が生じます。更に雇用契約書も労働条件通知書も作成されていない場合は労働基準法違反として処罰されますので、注意が必要です。