厚労省は１月２６日に「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催しました。平成２８年、２９年の改正育児・介護休業法の施行から５年が経過しているので、その施行状況を踏まえて、現在の対策を検討しました。具体的には長時間労働の是正やテレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を考えていく方針です。詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30545.html

昨今の物価上昇は頭の痛いところですが、民間調査機関の東京商工リサーチは、食品の値上がり調査結果を発表しました。２０２３年１月以降の出荷・納品分で値上げを発表したのは６４社で、値上げの対象商品は１００３６品でした。詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230120_01.html

コロナに関連した以下の助成金の終了につきまして記します。

緊急雇用安定助成金：令和５年３月３１日をもって終了となる予定です。

小学校休業等対応助成金：令和５年３月３１日をもって終了となる予定です。

雇用調整助成金：コロナ特例によるものについては、令和５年３月３１日をもって終了となる予定です。ただ、雇用調整助成金の制度自体は令　　和５年４月以降も継続します。具体的な取扱いについては、新型コロナウィルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら改めてお知らせするとの厚労省の話です。

使用者は、職員に対して週１日以上の法定休日を与える必要があります。違反した場合の罰則は６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金です。業務の性質上、１週間に１日以上の休日を与えることが難しいときには、４週間に４日以上の休日を与えることもできます。但し、就業規則において４週間の起算日を明らかにしておく必要があります。（労基法３５条、１１９条）

１月１９日に開催された「こども政策の強化に関する関係府省会議」は、岸田首相の掲げる「異次元の少子化対策」の具体的対策を審議するために設置された会です。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/dail/gijisidai.html

厚労省は、無資格の介護職員に認知症研修を義務付ける方針で、2024年度から完全実施を目指しており、現在その進捗状況を調査中です。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは、以下の記事をご参照ください。

無資格の介護職員に認知症研修を義務化　2024年度から完全施行　厚労省、進捗を調査へ

民間調査機関「東京商工リサーチ」は、介護事業所等の倒産状況を発表しました。2022年の介護事業所等の倒産は143件で、介護保険制度が始まった2000年以来、最多となったようです。原因としては介護保険によりサービス料金が固定されているのに対し、光熱・水道・食材の価格高騰をカバーしきれないため、経営が悪化して倒産に至ったケースが多いようです。詳しくは、以下の記事をご参照ください。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230111_1.html

厚労省は、標記の分野横断的な意見交換会を開催するようです。（「ケアビジネスSHINKA論」より）　詳しくは以下の記事をご参照ください。

今年は医療・介護・障害の「トリプル改定」の議論が本格化　厚労省、分野横断的な意見交換会を開催へ

厚労省は、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に必要な書類の簡素化に踏み切るようです。（ケアビジネスSHINKA論より）詳しくは、以下の記事をご参照ください。

厚労省、処遇改善加算の申請書類を簡素化　今年度から　記載項目を削減　介護の事務負担軽減を目指す

東京労働局では、来たる1月25日14：00より、ZOOMによる医療・介護・保育分野の事業者を対象とした説明会を開催します。職業紹介サービスを利用する上での注意点についての説明があるようです。詳しくは、以下をご参照ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_230125j_11.html