１月１９日に開催された「こども政策の強化に関する関係府省会議」は、岸田首相の掲げる「異次元の少子化対策」の具体的対策を審議するために設置された会です。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/dail/gijisidai.html

厚労省は、無資格の介護職員に認知症研修を義務付ける方針で、2024年度から完全実施を目指しており、現在その進捗状況を調査中です。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは、以下の記事をご参照ください。

無資格の介護職員に認知症研修を義務化　2024年度から完全施行　厚労省、進捗を調査へ

民間調査機関「東京商工リサーチ」は、介護事業所等の倒産状況を発表しました。2022年の介護事業所等の倒産は143件で、介護保険制度が始まった2000年以来、最多となったようです。原因としては介護保険によりサービス料金が固定されているのに対し、光熱・水道・食材の価格高騰をカバーしきれないため、経営が悪化して倒産に至ったケースが多いようです。詳しくは、以下の記事をご参照ください。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230111_1.html

厚労省は、標記の分野横断的な意見交換会を開催するようです。（「ケアビジネスSHINKA論」より）　詳しくは以下の記事をご参照ください。

今年は医療・介護・障害の「トリプル改定」の議論が本格化　厚労省、分野横断的な意見交換会を開催へ

厚労省は、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に必要な書類の簡素化に踏み切るようです。（ケアビジネスSHINKA論より）詳しくは、以下の記事をご参照ください。

厚労省、処遇改善加算の申請書類を簡素化　今年度から　記載項目を削減　介護の事務負担軽減を目指す

東京労働局では、来たる1月25日14：00より、ZOOMによる医療・介護・保育分野の事業者を対象とした説明会を開催します。職業紹介サービスを利用する上での注意点についての説明があるようです。詳しくは、以下をご参照ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_230125j_11.html

採用難の理由→応募者が少ないことが挙げられます。特に「キツイ、汚い、危険」といういわゆる3Ｋの仕事であるとか、給料が安い（業務内容に見合わない）といったマイナスイメージを持つ人が多く、求人数に対して応募者数が非常に少なくなっています。

離職率が高い理由→①法人や事業所の理念や運営のやり方に不満があったため　②職場の人間関係に問題があったため　③ほかに良い仕事があったため

以上をクリアするためには、次のことがらを行うことでしょう。

１．事業所・法人の理念の説明を根気よく行うこと

２．介護サービスの質強化に努めること

３．コンプライアンスを遵守すること

必要があります。割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「１時間当たりの賃金額」です。例えば、月給制の場合、各種手当も含めた月給を、１か月の所定労働時間で割って、１時間当たりの賃金額を算出します。但し、以下の①～⑦は、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることなどにより、基礎となる賃金から除外することができます。

①家族手当　②通勤手当　③別居手当　④子女教育手当　⑤住宅手当　⑥臨時に支払われた賃金　⑦１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

厚労省は、来年度より「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」を全都道府県に設置していく方針です。事業者へのより包括的なアドバイス、及び一体的な支援の展開を図ることを目的にしています。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護現場の生産性向上、全国にワンストップ相談窓口を整備　厚労省　事業者を一体的に支援

厚労省は「様式の更なる簡素化に向けた取り組みを進めており、これに一定の時間を要する」との理由から、来年度の「処遇改善加算」、「特定処遇改善加算」、「ベースアップ等支援加算」の計画書については、提出期限を2月末ではなく、4月15日とする方針を固めたようです。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001027149.pdf