政府は、標記の改正案で次のことを閣議決定したようです。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

１．相対的に所得の高い75歳以上の医療保険料を２０２４年度から引き上げる

２．出産一時金を増額させる財源の一部を75歳以上に負担してもらう

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00525.html

厚労省は、この４月からの雇用保険率のリーフレットを公表しました。失業等給付等の保険料率を労働者負担、事業主負担ともに6/1000に引き上げ、事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は3.5/1000に据え置きました。この結果、4月からの雇用保険率は、一般の事業は15.5/1000、農林水産・清酒製造業は17.5/1000、建設業は18.5/1000となります。詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf

障害最大手のLITALICOが、子会社のnCSを通じて介護事業に本格参入するようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

障害最大手のLITALICO、介護事業に本格参入　「nagomi」シリーズのnCSをグループ化　「シナジーで成長を加速」

標記に関する千葉大の研究データが発表されています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3360908f4460996fec84aeb87517872ddcea5caf

地域包括ケアに携わる都道府県・市区町村職員、地域包括支援センター職員、生活支援コーディネーター等関係機関の職員向けに「高齢者の生活を支える地域づくり」をテーマにしたオンデマンド研修がコンテンツ配信されているようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001049492.pdf

厚労省は、コロナ禍が収束に至らない中で、介護施設を悩ませる収書者と親族らとの面会について、新たなオフィシャル動画をYouTubeに投稿しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.youtube.com/watch?v=CV8dJauQ１BU

大手企業コマツが介護を理由とする離職の防止に向け、社員の心のケアに取り組んでいます。専門家による相談会を毎月開き、悩みを打ち明けやすくしています。会社に相談できずに介護をしている社員は想定以上に多いと判断し、「離職予備軍」の増加を防ぐ目的です。

介護離職は２０１０年代から急増し、近年は年間約９万～１０万人に達しています。企業にとっては会社を支えている４０～５０代の社員を失うことは大きな痛手で、対策は急務です。（２／１日経新聞朝刊より）

厚労省は、今年４月から本格的に稼働を始める「ケアプランデータ連携システム」について、公式YouTubeチャンネルで公開したようです。（「ケアビジネスSHINKA論」より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/

厚労省の賃金構造基本統計調査によると、介護士を含む介護職員の2021年の平均月収は25万600円（賞与を含まない）で、全産業平均の33万4800円を下回りました。背景には政策面の支援と処遇の決まり方の間のずれがあります。例えば、2012年には、報酬改定による加算を介護士に配分することを事業者が証明する制度が導入されました。ただ、分配の方法は事業者に任され、対象外の職種に分配されるケースもありました。また、煩雑な手続きを嫌って報酬を受け取らない事業所もあり、施設によって処遇に差が出ることもあったためです。政府は看護師や介護士らの給与増を目指して2021年に公的価格評価検討委員会を設置しました。同委員会は公的支援の前提として、介護事業者等の経営状況を詳しく調べる必要があるとしています。（1/31日経新聞朝刊より）

厚労省は看護師や介護士の賃上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強めていく方針です。２０２３年度以降、事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証していきます。これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対して、現場に行き渡っているのか判然としないとの見方があったためです。（1/31日経新聞朝刊より）