日本商工会議所は、２月２８日に「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を発表しました。２月の業況DI（全産業合計）はマイナス19.4で、前月比1.0ポイントの低下。小売業はインバウンド需要の増加により百貨店を中心に改善したが、建設業は建設資材の高騰の影響で悪化、製造業は外需の減退から電子部品関連を中心に悪化、卸売業は力強さを欠き、飲食・宿泊業は横ばいとしています。また、業種を問わず、人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増に価格転嫁が追いつかず、中小企業の業況は悪化しているとのことです。

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

https://www.jcci.or.jp/news/2023/0228110330.html

標記は、全国の入所・泊り・居住系の9736施設が対象で、30.4％の2958施設から回答を得た集計結果だそうです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001063585.pdf

厚労省は、３月１日に、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の算定に欠かせない計画書・実績報告書の新たな様式を公表しました。来年度分の計画書、今年度分の実績報告書から適用するとのことです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、処遇改善加算の申請書類の新様式を公表　事務負担軽減へ入力内容を削減

厚労省は、２月２２日に「介護給付費等実態統計月報」（２０２２年１１月分）を発表しました。受給者総数は、介護サービス466万2900人、介護予防サービス86万7700人で、受給者一人当たり費用額は、介護サービス20万400円、介護予防サービス2万7600円でした。

厚労省は、介護保険の総合事業の充実に向けて、今月から具体策の検討に入りました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001063193.pdf

連合は、１月の労働相談ダイヤルの集計結果を発表しました。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が最多、「雇用契約・就業規則」、「解雇・退職強要・契約打切」などです。業種別では「医療・福祉」、「サービス業」、「製造業」が上位に入っています。詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202301.pdf

厚労省は、ケアマネの法定研修を２０２４年度に見直します。求められる役割の変化等を反映しての措置です。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

ケアマネの法定研修、2024年度に見直し　求められる役割の変化など反映　厚労省通知

介護事業者と利用者との契約書の押印は省略可能である、と河野デジタル相が明言しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護事業者と利用者との契約書の押印は「省略可能」　河野デジタル相が明言

政府は、２月２０日に「第３回こども政策の強化に関する関係府省会議」を開催しました。総理は「地域社会や企業の在り方も含め、社会全体で、ごども・子育てを応援するような、社会全体の意識の変革を目指したい」と述べました。詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/20kodomo.html

離れて暮らす家族との会話が増えれば増えるほど、高齢者の健康寿命が伸びるとの研究結果が発表されています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://forbesjapan.com/articles/detail/60964