２０２１年度に赤字だった特養の割合は、従来型で４２％、ユニット型で３０．５％との調査結果がまとまりました。いずれも前年度より拡大しているようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.wam.

go.jp/hp/wp-content/upload/230324_No017.pdf

介護予防支援につき、ケアマネ事業所も担い手にするよう、2024年度から改正案の審議が始まるようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護予防支援、ケアマネ事業所も担い手に　2024年度から　改正案の審議始まる

政府は、物価高の追加策を決定しました。交付金を積み増しし、介護施設への支援は「推奨メニュー」の決定だそうです。詳しくは以下の記事のP35をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai8/siryou.pdf

厚労省は介護施設・事業所に職員の賃金水準の公表を求める方針を固めました。2024年度から実施予定です。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、介護施設・事業所に職員の賃金水準の公表を求める方針　2024年度から

厚労省は2023年度に運用に向けた調査事業に着手します。申請から利用までの自治体業務の流れを点検し、マイナンバーカードで簡略化できる業務を確認します。介護情報のデータ基盤の整備に向け、アクセス方法や同意の取得方法なども検討します。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会は2023年2月に事業の実施を了承しています。導入に向けては課題もあります。介護保険サービスの利用者が多い高齢層ほどマイナンバーの取得率が低いのが問題でとのことで、自治体担当者は「業務の効率化を期待できるものの、高齢者がメインになる施策なので、マイナンバーカードへの切り替えには懸念があると話しています。

厚労省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部をマイナンバーカードと一体化させる検討を始めます。公的な介護保険サービスの利用者は、2022年10月末現在で、全国に約525万人います。これらの利用者がサービスを利用する場合、現在は要介護認定やケアプランの作成依頼などで紙の保険証を使った手続きが必要になります。介護の状態や受けるサービス内容に変更があれば、そのたびに自治体の窓口に持参しなければなりません。これを改善するため、マイナンバーカードを使ってオンラインで完結できるようにして、利用者の利便性を高めることが目的です。2024年度中にも着手する方針です。

労働政策研究・研修機構から標記の本が刊行されました。育児介護休業法（1995年制定）は、３ヶ月（93日）の介護休業を企業に義務づけていますが、その取得者は少なく、政府は法改正を通じて多様な両立支援の整備を進めています。本書は、現行法が想定する仕事と介護の生活時間配分の問題から守備範囲を広げ、介護者の健康や人間関係の問題など、介護離職につながりうる多様な問題にも着目し、対応可能な両立支援制度の考え方を示しています。（以上、メールマガジン労働情報/第1853号より）詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html?mm=1853

高齢者向け対話AIを用いて、ケアマネージャーの面談業務時間の７割削減が可能になるかもしれません。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論より」

https://www.nict.go.jp/publicity/topics/2023/03/08-1.html

ケアプラン連携システムについて、来月１日から利用申請の受付が開始されるようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。

ケアプランデータ連携システム、来月1日から利用申請の受付開始　20日から本格運用＝厚労省

３月１０日に開催された衆議院・厚生労働委員会で、外国人介護人材を訪問介護サービスにも利用してはどうかという議論がなされました。

詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

外国人介護人材の受け入れ、訪問系サービスにも拡大か　厚労省　規制緩和を検討