４月１０日（月）に、厚労省・老健局は総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の充実にむけての検討会を開始しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（（株）ケアビジネスパートナーズのメルマガ「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32533.html

4月７日（金）に、政府は岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の中身を議論する「こども未来戦略会議」の初会合を開催しました。子ども・子育て関連予算の将来的な倍増をどんな形で実現するかが最大のテーマであり、施策の内容や規模に加え、財源の確保策が最大の焦点になります。くわしくは以下の記事をご参照ください。（（株）ケアビジネスパートナーズのメルマガ「ケアビジネスSHINKA論」より）

政府、子ども予算倍増へ議論開始　首相「国をあげて財源を検討」　医療・介護の見直しにも影響か

要介護１，２の特養への「特例入所」については個々の事情を十分に考慮すべきであるとの厚労省の通知が出ています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（（株）ケアビジネスパートナーズのメルマガ「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001085558.pdf

過重労働の日常化は、次の方策を実施することで防ぎましょう。

１．事業者による意思決定と方針の説明→事業者が「過労死や過重労働による健康障害を生じさせない」という方針を決定・表明

２．衛生委員会等の活用→事業所全体が過重労働に対する問題意識を共有化する

３．過重労働対策推進計画→事業所の安全衛生水準を継続的に向上させるためにPDCAサイクルを活用する

４．健康確保のための体制の整備と定期健康診断の活用→産業医を始めとする産業保健スタッフが対策を推進する体制の構築

５．勤務の不規則性、出張の有無、交代勤務や深夜勤務の状況把握

令和５年３月２８日に公開された厚労省資料によると、令和4年の障害福祉サービスの利益率は平均5.1パーセントとなったようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001078136.pdf

標記システムの開発・運用を行なっている国民健康保険中央会によりますと、令和５年４月２０日から標記システムの本格運用を開始するとのことです。なお、これに先立ち、令和５年４月１日～令和５年４月１３日までの間、事前申請を実施するとのことです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001082078.pdf

東京都は新年度から、利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る新規事業を開始します。そのための経費として、３月２４日の都議会本会議で成立した新年度予算から２億円を投入する。介護現場が利用者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みに注力できる環境を作る狙いがあります。がんばって要介護度を下げると介護報酬が減ってしまう、というジレンマを外付けのインセンティブで解消していきたい考えです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

東京都、要介護度の維持・改善で介護事業所に報奨金　新年度から　頑張ると報酬が下がるジレンマの解消目指す

２０２５年には団塊の世代がみな75歳以上になり、要介護高齢者が増えることで、介護の担い手が約30万人不足すると言われています。これがいわゆる、介護業界における2025年問題です。こうした日本人の労働者が不足する現状において、注目されているのは外国人労働者で、もちろん介護事業も在留資格の特定技能14業種に入っています。2022年10月末時点で、日本で働いている外国籍人材は約182万人。ところが、そのうち介護事業者を含む医療・福祉業については7.4万人の労働者数で、全体の約4％に留まっています。なぜでしょうか?  詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=3083

介護事業者の倒産や休廃業・解散が２０２２年、過去最多を更新しました。コロナ・物価高・人手不足の三重苦によるものです。民間調査機関の調査によると、２０２２年の介護事業者の「倒産」は介護保険制度が始まった２０００年以降ね最多の１４３件（前年比76.5パーセント増）、「休廃業・解散」も２０１０年の調査開始以降で最多の４９５件（前年比15.6％増）で、合わせて６３８件にのぼります。負債を伴う倒産と休廃業・解散では事業者が置かれた状況は異なるものの、いずれも施設などの閉鎖につながります。介護報酬は公定価格のためサービス料金の引上げが難しく、コロナ・物価高・人手不足の三重苦の価格転嫁ができない状況にあるからです。このため、施設に入れなかったり、デイサービスを受けられなかったりする「介護難民」が増加しています。

令和５年３月に発表された、厚労省・障害福祉課の調査によれば、虐待を受けた障害者は、年１,９９４人で、２,０００人近くになったようです。詳しくは以下の報告書のP6をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/001077284.pdf