介護保険では２０００年の制度開始当初から、介護施設の指定基準で、身体拘束を原則禁止しています。厚労省は２００１年に「身体拘束ゼロへの手引き」で、やむをえず身体拘束をする場合、①切迫性（生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い」②非代替性（ほかに手段がない）③一時性（必要最小限度とする）の３要件を全て満たすべきだとの考えを示しています。これに対して一般病院では、介護施設や精神科病院のような法令等で定めたルールはありませんでした。しかしながら、本年１月に名古屋地裁で、愛知県日進市の総合病院で入院中に亡くなった女性（当時９１歳）への身体拘束について、違法性を認める判決がありました。死亡との因果関係は認められませんでしたが、「体幹（胴）と上肢（両腕）の拘束については、必要やむを得ないものであったと認めることはできない。」との判断でした。今後は、一般病院においても身体拘束のルール作りの流れが加速するかもしれません。

４月１０日（月）に、外国人材を受け入れる仕組みのあり方を検討している政府の有識者会議は、現行の技能実習制度を廃止して新たな制度を創設するよう求める中間報告書のたたき台を公表しました。介護分野でも技能実習生を受け入れている介護施設・事業所は多く、そう遠くない将来に事業者は制度変更への対応を迫られることになりそうです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（（株）ケアビジネスパートナーズのメルマガ「ケアビジネスSHINKA論」より）

政府会議、技能実習制度の廃止を提言　外国人受け入れ転換へ　目的と実態の乖離で「新制度の創設を」

４月１０日（月）に、厚労省・老健局は総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の充実にむけての検討会を開始しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（（株）ケアビジネスパートナーズのメルマガ「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32533.html

4月７日（金）に、政府は岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の中身を議論する「こども未来戦略会議」の初会合を開催しました。子ども・子育て関連予算の将来的な倍増をどんな形で実現するかが最大のテーマであり、施策の内容や規模に加え、財源の確保策が最大の焦点になります。くわしくは以下の記事をご参照ください。（（株）ケアビジネスパートナーズのメルマガ「ケアビジネスSHINKA論」より）

政府、子ども予算倍増へ議論開始　首相「国をあげて財源を検討」　医療・介護の見直しにも影響か

要介護１，２の特養への「特例入所」については個々の事情を十分に考慮すべきであるとの厚労省の通知が出ています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（（株）ケアビジネスパートナーズのメルマガ「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001085558.pdf

過重労働の日常化は、次の方策を実施することで防ぎましょう。

１．事業者による意思決定と方針の説明→事業者が「過労死や過重労働による健康障害を生じさせない」という方針を決定・表明

２．衛生委員会等の活用→事業所全体が過重労働に対する問題意識を共有化する

３．過重労働対策推進計画→事業所の安全衛生水準を継続的に向上させるためにPDCAサイクルを活用する

４．健康確保のための体制の整備と定期健康診断の活用→産業医を始めとする産業保健スタッフが対策を推進する体制の構築

５．勤務の不規則性、出張の有無、交代勤務や深夜勤務の状況把握

令和５年３月２８日に公開された厚労省資料によると、令和4年の障害福祉サービスの利益率は平均5.1パーセントとなったようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001078136.pdf

標記システムの開発・運用を行なっている国民健康保険中央会によりますと、令和５年４月２０日から標記システムの本格運用を開始するとのことです。なお、これに先立ち、令和５年４月１日～令和５年４月１３日までの間、事前申請を実施するとのことです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001082078.pdf

東京都は新年度から、利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る新規事業を開始します。そのための経費として、３月２４日の都議会本会議で成立した新年度予算から２億円を投入する。介護現場が利用者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みに注力できる環境を作る狙いがあります。がんばって要介護度を下げると介護報酬が減ってしまう、というジレンマを外付けのインセンティブで解消していきたい考えです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

東京都、要介護度の維持・改善で介護事業所に報奨金　新年度から　頑張ると報酬が下がるジレンマの解消目指す

２０２５年には団塊の世代がみな75歳以上になり、要介護高齢者が増えることで、介護の担い手が約30万人不足すると言われています。これがいわゆる、介護業界における2025年問題です。こうした日本人の労働者が不足する現状において、注目されているのは外国人労働者で、もちろん介護事業も在留資格の特定技能14業種に入っています。2022年10月末時点で、日本で働いている外国籍人材は約182万人。ところが、そのうち介護事業者を含む医療・福祉業については7.4万人の労働者数で、全体の約4％に留まっています。なぜでしょうか?  詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=3083