障害福祉サービスの利益率は平均5.1%

令和５年３月２８日に公開された厚労省資料によると、令和4年の障害福祉サービスの利益率は平均5.1パーセントとなったようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001078136.pdf

ケアプランデータ連携システムの事前申請

標記システムの開発・運用を行なっている国民健康保険中央会によりますと、令和５年４月２０日から標記システムの本格運用を開始するとのことです。なお、これに先立ち、令和５年４月１日～令和５年４月１３日までの間、事前申請を実施するとのことです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001082078.pdf

要介護度の維持・改善で介護事業所に報奨金

東京都は新年度から、利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る新規事業を開始します。そのための経費として、３月２４日の都議会本会議で成立した新年度予算から２億円を投入する。介護現場が利用者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みに注力できる環境を作る狙いがあります。がんばって要介護度を下げると介護報酬が減ってしまう、というジレンマを外付けのインセンティブで解消していきたい考えです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

東京都、要介護度の維持・改善で介護事業所に報奨金　新年度から　頑張ると報酬が下がるジレンマの解消目指す

人材不足の介護業界が「外国籍人材」を採用しないのはなぜか

２０２５年には団塊の世代がみな75歳以上になり、要介護高齢者が増えることで、介護の担い手が約30万人不足すると言われています。これがいわゆる、介護業界における2025年問題です。こうした日本人の労働者が不足する現状において、注目されているのは外国人労働者で、もちろん介護事業も在留資格の特定技能14業種に入っています。2022年10月末時点で、日本で働いている外国籍人材は約182万人。ところが、そのうち介護事業者を含む医療・福祉業については7.4万人の労働者数で、全体の約4％に留まっています。なぜでしょうか? 詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=3083

介護施設閉鎖により「介護難民」増加

介護事業者の倒産や休廃業・解散が２０２２年、過去最多を更新しました。コロナ・物価高・人手不足の三重苦によるものです。民間調査機関の調査によると、２０２２年の介護事業者の「倒産」は介護保険制度が始まった２０００年以降ね最多の１４３件（前年比76.5パーセント増）、「休廃業・解散」も２０１０年の調査開始以降で最多の４９５件（前年比15.6％増）で、合わせて６３８件にのぼります。負債を伴う倒産と休廃業・解散では事業者が置かれた状況は異なるものの、いずれも施設などの閉鎖につながります。介護報酬は公定価格のためサービス料金の引上げが難しく、コロナ・物価高・人手不足の三重苦の価格転嫁ができない状況にあるからです。このため、施設に入れなかったり、デイサービスを受けられなかったりする「介護難民」が増加しています。