加藤厚労相は、４月７日のテレビ番組で標記について、次のように語りました。「医療、介護、年金などで保険料を頂いているが、医療は医療、年金は年金に使うという制度の目的がある。例えば年金や医療のお金を子供にもっていく、という余地は正直に言ってない。今でも医療などでは保険料を上げていかざるを得ない状況である。」

岸田首相が掲げる異次元の少子化対策は、財源の確保が最大の課題です。自民党内ではその手立てをめぐり、医療や介護、年金などの保険料の一部を達洋する案が出ていた経緯があります。

加藤厚労相は続けて、「新たな社会保険の方式で負担していくのか、税財源で負担していくのか、これからやるべき施策も含めてよく議論していきたい。」と述べました。

本日５月８日（月）を以って、新型コロナウィルス感染症は２類から５類に変更されます。２類は、国や自治体が患者に対して入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能となる一方で、検査や治療の費用は国が公費で全額負担していました。

５類に分類されると、国や自治体による入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請がなくなる一方で、検査や治療の費用は公費で負担されなくなります。

４月２６日（水）に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、およそ50年後の２０７０年には男性の平均寿命が85.89歳、女性は91.94歳となり、大きな技術革新などがなくこのままいっても２０２０年に比べて男女とも４歳あまり長くなるようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32750.html

４月２６日（金）に厚労省は、第８回「雇用保険制度研究会」を開催し、「中間整理案」を提示しました。コロナ禍に対する雇用調整助成金の支出増等により保険財政が枯渇する中、雇用保険制度の役割や保護すべき対象は何か、「雇用のセーフティネット」としてどうあるべきかについて、働き方の多様化、産業構造の変化等を踏まえて検討しています。週所定労働時間２０時間を保険適用の下限とすることの妥当性、失業給付である基本手当等、失業以外の事由に対する育児休業給付等のあり方など、幅広い論点について検討の視点を列挙しています。（メールマガジン労働情報　ＮＯ１８６４より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32855.html

４月２４日（月）に、日本商工会議所は「最低賃金に関する要望」を厚労省に提出しました。法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、最低賃金の政府方針を示す場合には労使双方の代表による議論の機会を設定すること、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境を整備することなどを求めました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報NO１８６３より）

https://www.jcci.or.jp/news/2023/0425102236.html

４月１８日（火）に、厚労省・老健局は、高齢者施設における感染対策等についてのレポートを発表しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001088469.pdf

新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが「５類」に変わる5月８日まで、あと２週間を切りました。厚労省を中心とした政府全体の方針として、個人の主体的な判断に委ねていくことが原則としています。その上で、重症化リスクの高い高齢者が多くいる介護現場の職員には「マスク着用を推奨する」としています。併せて介護施設・事業所の管理者に対して「勤務中であっても、職員にマスク着用が必要ないと考えられる場面では適宜判断して頂きたい」と要請し、「例えば、周囲に人がいない場面や利用者と接しない場面であって、会話を行わないケースなどではますく着用を求めない、といった判断が想定されます。」と説明しています。（介護保険最新情報ＶＯＬ1146より）

４月２４日（月）に、政府の「規制改革推進会議」は、自治体の非合理的なローカルルールの解消を訴える意見書を提出しました。ローカルルールの是正は介護分野でも大きな課題となっています。以前と比べると取組が進んできたものの、その新党は必ずしも十分とは言えません。厚労省が今月１７日の審議会に報告した調査結果によると、介護報酬の加算の届出に関して国の標準様式を「すべて修正を加えず利用している」と答えた自治体は、全体の半数あまりにとどまっています。詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.joint-kaigo.com/articles/8764/

４月１９日に開催された厚労省の検討会で、介護施設の医療体制の強化に関する意見交換が行われたようです。詳しくは以下の資料をご覧ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00002.html

４月１９日に独立行政法人・労働政策研究・研修機構は、看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性に関するレポートを発表しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報　ＮＯ1861より）

https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-4.html?mm=1861