介護事業者に財務状況の報告を義務付ける改正法が成立したようです。介護職の賃金水準の見える化が進みそうです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護事業者に財務状況の報告を義務付け　改正法が成立　介護職の賃金水準も見える化へ

人材獲得や物価上昇等を理由に、思い切った賃金引上げを決断する企業が相次いでいます。積極的な賃上げの取組事例や関連の動向を紹します。（メールマガジン労働情報NO1865号より）

https://www.jil.go.jp/kokusai/chingin/index.htpl?mm=1865

５月８日（月）の新型コロナウィルスの感染法上の位置付けの変更に伴い、厚労省はサービス担当者会議の弾力運用を廃止としました。これまでのコロナ特例では感染対策の観点から、利用者の住まい以外で電話やメールを使って開催したり、利用者の状態に大きな変化がない場合に開催しなかったりすることも認められたが、こうした弾力的な運用は廃止されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

サービス担当者会議の弾力運用は廃止に　介護事業所のコロナ特例、今日から見直し

５月８日（月）に厚労省は、自治体の要介護認定の運用について、これまで認めてきたコロナ特例の一部を今後も存続させると通知しました。存続させると決まったのは、オンライン会議システムなどＩＴＣを活用した認定審査会の開催です。これは感染対策の観点から「話し合う環境があるならば、必ずしも特定の場所に集まって実施する必要はない」とされてきましたが、この考えは今後も継承されるということです。

加藤厚労相は、４月７日のテレビ番組で標記について、次のように語りました。「医療、介護、年金などで保険料を頂いているが、医療は医療、年金は年金に使うという制度の目的がある。例えば年金や医療のお金を子供にもっていく、という余地は正直に言ってない。今でも医療などでは保険料を上げていかざるを得ない状況である。」

岸田首相が掲げる異次元の少子化対策は、財源の確保が最大の課題です。自民党内ではその手立てをめぐり、医療や介護、年金などの保険料の一部を達洋する案が出ていた経緯があります。

加藤厚労相は続けて、「新たな社会保険の方式で負担していくのか、税財源で負担していくのか、これからやるべき施策も含めてよく議論していきたい。」と述べました。

本日５月８日（月）を以って、新型コロナウィルス感染症は２類から５類に変更されます。２類は、国や自治体が患者に対して入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能となる一方で、検査や治療の費用は国が公費で全額負担していました。

５類に分類されると、国や自治体による入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請がなくなる一方で、検査や治療の費用は公費で負担されなくなります。

４月２６日（水）に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、およそ50年後の２０７０年には男性の平均寿命が85.89歳、女性は91.94歳となり、大きな技術革新などがなくこのままいっても２０２０年に比べて男女とも４歳あまり長くなるようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32750.html

４月２６日（金）に厚労省は、第８回「雇用保険制度研究会」を開催し、「中間整理案」を提示しました。コロナ禍に対する雇用調整助成金の支出増等により保険財政が枯渇する中、雇用保険制度の役割や保護すべき対象は何か、「雇用のセーフティネット」としてどうあるべきかについて、働き方の多様化、産業構造の変化等を踏まえて検討しています。週所定労働時間２０時間を保険適用の下限とすることの妥当性、失業給付である基本手当等、失業以外の事由に対する育児休業給付等のあり方など、幅広い論点について検討の視点を列挙しています。（メールマガジン労働情報　ＮＯ１８６４より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32855.html

４月２４日（月）に、日本商工会議所は「最低賃金に関する要望」を厚労省に提出しました。法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、最低賃金の政府方針を示す場合には労使双方の代表による議論の機会を設定すること、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境を整備することなどを求めました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報NO１８６３より）

https://www.jcci.or.jp/news/2023/0425102236.html

４月１８日（火）に、厚労省・老健局は、高齢者施設における感染対策等についてのレポートを発表しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001088469.pdf