５月２４日（水）に厚労省は、社会保障審議会・介護給付分科会を開き、来年４月に迫る次の介護報酬改定に向けた検討を開始しました。基本的な検討の視点は次の４つです。①地域包括ケアシステムの深化・推進　②自立支援・重度化防止を重視した室の高い介護サービスの推進　③介護人材の確保と介護現場の生産性の向上　④制度の安定性・持続可能性の確保　詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、来年度の介護報酬改定の議論開始　重要テーマに人材確保や自立支援、給付適正化

５月２２日（月）に、政府はこども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。首相は、今後３年間を集中取組期間とする加速化プランのための財源の４つの方向性として、消費税を含む新たな税負担は考えないとしたうえで、①徹底した再出改革による財源確保　②歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制すること　③持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとする　④少子化対策は前倒しで速やかにすすめる、ことをあげました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報ＮＯ1869より）

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/22kodomo.html

５月１７日（水）に自民党ケアテック活用議員連盟は、日本ケアテック協会とケアプラン作成に対するAI活用について意見交換をしました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（ケアビジネスSHINKA論より）

https://medical-saponet.mynavi.jp/news/newstopics/detail_3858/

厚労省は、５月１８日の会議で、訪問看護におけるリハビリテーション専門職の役割について議論しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（ケアビジネスSHINKA論」より）

https//www.joint-kaigo.com/articles/9511/

５月18日（木）に開催された会議で、厚労省は本人や家族の意思決定を下支えして希望に沿ったサービスを提供していくことをあげたうえで、「医療職・介護職による意思決定支援を更に推進する必要がある」との方針を示しました。詳しくは、以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、終末期の意思決定支援の推進策を検討　来年度の介護報酬改定の論点に

５月１５日（月）現在で、ケアマネ協会は２類から５類への変更を受けて現行の運営基準を整理した資料を公表しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

弾力運用のポンチ絵、５類移行後の改訂版を作成

５月16日に労働政策研究・研修機構は、標記及び「働き方に関するアンケート調査」結果を記者発表しました。２０２２年１０月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ねたところ、「できるだけ適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報ＮＯ１８６７号より）

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/269.html?mm=1867

総合事業の促進を後押しすることを目的に、「地域づくり支援ハンドブックVol１」が公表されました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://trape.jp/wp-content/themes/_local/documents/R4_shien_handbook_vol_01.pdf

5月11日に開催された財政制度分科会で標記の内容が議論されました。介護報酬の「同一建物減算」とは、介護事業所と同じ敷地内の建物（例えば併設のサ住高）で暮らす利用者にサービスを提供するケースなどで対価を安くする仕組みのことです。サービスによって要件は異なりますが、既に訪問介護や通所介護などで導入されています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

居宅介護支援にも「同一建物減算」を　財務省、サ高住の囲い込みを念頭に提言

５月11日に財務省は、財政健全化の方策を話し合う審議会を開催しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_councils/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/2023051zaiseia.html