５月18日（木）に開催された会議で、厚労省は本人や家族の意思決定を下支えして希望に沿ったサービスを提供していくことをあげたうえで、「医療職・介護職による意思決定支援を更に推進する必要がある」との方針を示しました。詳しくは、以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、終末期の意思決定支援の推進策を検討　来年度の介護報酬改定の論点に

５月１５日（月）現在で、ケアマネ協会は２類から５類への変更を受けて現行の運営基準を整理した資料を公表しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

弾力運用のポンチ絵、５類移行後の改訂版を作成

５月16日に労働政策研究・研修機構は、標記及び「働き方に関するアンケート調査」結果を記者発表しました。２０２２年１０月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ねたところ、「できるだけ適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報ＮＯ１８６７号より）

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/269.html?mm=1867

総合事業の促進を後押しすることを目的に、「地域づくり支援ハンドブックVol１」が公表されました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://trape.jp/wp-content/themes/_local/documents/R4_shien_handbook_vol_01.pdf

5月11日に開催された財政制度分科会で標記の内容が議論されました。介護報酬の「同一建物減算」とは、介護事業所と同じ敷地内の建物（例えば併設のサ住高）で暮らす利用者にサービスを提供するケースなどで対価を安くする仕組みのことです。サービスによって要件は異なりますが、既に訪問介護や通所介護などで導入されています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

居宅介護支援にも「同一建物減算」を　財務省、サ高住の囲い込みを念頭に提言

５月11日に財務省は、財政健全化の方策を話し合う審議会を開催しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_councils/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/2023051zaiseia.html

介護事業者に財務状況の報告を義務付ける改正法が成立したようです。介護職の賃金水準の見える化が進みそうです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護事業者に財務状況の報告を義務付け　改正法が成立　介護職の賃金水準も見える化へ

人材獲得や物価上昇等を理由に、思い切った賃金引上げを決断する企業が相次いでいます。積極的な賃上げの取組事例や関連の動向を紹します。（メールマガジン労働情報NO1865号より）

https://www.jil.go.jp/kokusai/chingin/index.htpl?mm=1865

５月８日（月）の新型コロナウィルスの感染法上の位置付けの変更に伴い、厚労省はサービス担当者会議の弾力運用を廃止としました。これまでのコロナ特例では感染対策の観点から、利用者の住まい以外で電話やメールを使って開催したり、利用者の状態に大きな変化がない場合に開催しなかったりすることも認められたが、こうした弾力的な運用は廃止されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

サービス担当者会議の弾力運用は廃止に　介護事業所のコロナ特例、今日から見直し

５月８日（月）に厚労省は、自治体の要介護認定の運用について、これまで認めてきたコロナ特例の一部を今後も存続させると通知しました。存続させると決まったのは、オンライン会議システムなどＩＴＣを活用した認定審査会の開催です。これは感染対策の観点から「話し合う環境があるならば、必ずしも特定の場所に集まって実施する必要はない」とされてきましたが、この考えは今後も継承されるということです。