認知症基本法案

5月25日(木)に、自民党・厚生労働部会は認知症の当事者の尊厳を持った生活を支えるための「認知症基本法案」を了承しました。この法案の基本理念は①全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らからの意思によって生活を送れるようにする ②認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健・医療・福祉サービスを切れ目なく提供する ③認知症の人のみならず家族らに対する支援により、当事者が地域で安心して生活を送れるようにする、などです。詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)

自民・厚労部会、「認知症基本法案」を了承 今国会に提出する見通し

生産性向上

5月24日(水)に開催された厚労省の審議会で、介護現場には「労働の生産性向上という言葉は介護現場にはそぐわないのではないか?」との意見が審議会委員から出されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)

「生産性向上」という言葉は介護現場になじまない? 審議会で異論 「他の表現を使って」

来年度の介護報酬改定の議論開始

5月24日(水)に厚労省は、社会保障審議会・介護給付分科会を開き、来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた検討を開始しました。基本的な検討の視点は次の4つです。①地域包括ケアシステムの深化・推進 ②自立支援・重度化防止を重視した室の高い介護サービスの推進 ③介護人材の確保と介護現場の生産性の向上 ④制度の安定性・持続可能性の確保 詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)

厚労省、来年度の介護報酬改定の議論開始 重要テーマに人材確保や自立支援、給付適正化

 

子供・子育て政策の強化

5月22日(月)に、政府はこども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。首相は、今後3年間を集中取組期間とする加速化プランのための財源の4つの方向性として、消費税を含む新たな税負担は考えないとしたうえで、①徹底した再出改革による財源確保 ②歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制すること ③持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとする ④少子化対策は前倒しで速やかにすすめる、ことをあげました。詳しくは以下の資料をご参照ください。(メールマガジン労働情報NO1869より)

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/22kodomo.html

ケアプラン作成に対するAI活用について

5月17日(水)に自民党ケアテック活用議員連盟は、日本ケアテック協会とケアプラン作成に対するAI活用について意見交換をしました。詳しくは以下の記事をご参照ください。(ケアビジネスSHINKA論より)

https://medical-saponet.mynavi.jp/news/newstopics/detail_3858/

終末期の意思決定支援の推進策の検討

5月18日(木)に開催された会議で、厚労省は本人や家族の意思決定を下支えして希望に沿ったサービスを提供していくことをあげたうえで、「医療職・介護職による意思決定支援を更に推進する必要がある」との方針を示しました。詳しくは、以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)

厚労省、終末期の意思決定支援の推進策を検討 来年度の介護報酬改定の論点に

社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査

5月16日に労働政策研究・研修機構は、標記及び「働き方に関するアンケート調査」結果を記者発表しました。2022年10月の社会保険適用拡大による対象となる短時間労働者がいる企業に尋ねたところ、「できるだけ適用する」方針で調整した企業が半数を超えました。詳しくは以下の資料をご参照ください。(メールマガジン労働情報NO1867号より)

 

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/269.html?mm=1867

地域づくり支援ハンドブックVol.1

総合事業の促進を後押しすることを目的に、「地域づくり支援ハンドブックVol1」が公表されました。詳しくは以下の資料をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)

https://trape.jp/wp-content/themes/_local/documents/R4_shien_handbook_vol_01.pdf

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