中央労働災害防止協会は７月１３日（木）に「メンタルヘルス教育に生かすセルフケア技法研修」を東京都港区で開催します。認知行動スキルやリラクセーショんなどのセルフケア技法や事業場で効果的なセルフケア研修のポイントについて学びます。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報NO1875より）

https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3530_selfcare_gihou.html

６月２日（金）に、厚労省は2022年「人口動態統計月報年計（概数）」結果を公表しました。合計特殊出生率は1.26（対前年比0.05ポイント低下）で2016年以降、７年連続で低下。出生数は77万747人（同４万875人減少）で過去最少。死亡数は156万8961人（同12万9105人増加）で2年連続増加で過去最多。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス79万8214人で、過去最大の減少で16年連続減少しています。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/index.html

５月31日（水）に、「今、介護分野はこれまでにない危機を迎えている」として、自民党の議員連盟が決議文を鈴木俊一財務相に提出しました。来年４月の改定で介護報酬を引き上げることなどを、政府が今月にまとめる「骨太の方針」に盛り込むよう求めるものです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

自民・介護福祉議連、介護報酬の引き上げを財務相に要請　人材流出などで「これまでにない危機」

6月２日に厚労省が公表した人口動態統計によると、昨年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは77万747人でした。80万人を割り込むのは戦争の混乱などで記録のない1944年から1946年を除き、統計が始まった1899年以来初めてのこととなります。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

昨年の出生数、初めて80万人を割り込む　7年連続で過去最少　厚労省

6月２日（金）参議院本会議で、マイナンバー法などの改正法が賛成多数で可決成立しました。2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化します。また、現行の健康保険証を最長で１年間有効とする経過措置も設けるようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

健康保険証は来年秋に廃止　マイナカードと一本化　改正法成立　介護現場が高齢者の申請を支援も

６月１日（木）に政府の規制改革推進会議は今年度の答申「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめました。介護分野では、各サービスの運営基準で定められている有資格者の常勤・専任の配置要件に言及し、緩和する必要があるのではないかとしています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護専門職の常勤・専任要件の緩和を　規制改革会議が提案　今年度中の措置を要請

パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくなるための制度改正を巡る議論が本格化しています。５月３０日（火）に政府は、従業員１０１人以上となっている企業規模要件の撤廃に向けた検討を始めました。少子高齢化を見据えて、多くの労働者を手厚い社会保障に加え、年金制度の支え手不足にも備える狙いがあります。

５月２９日（月）に、財務省の審議会は政府への提言をまとめて財務相に提出しました。サ高住の高齢者に同じ会社の事業所を意図的に使わせたり、サービスを必要以上に提供したりすることを問題視しています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

財政審、サ高住への過剰サービスを問題視　介護報酬の減算の強化を主張　居宅・訪問・通所など対象

５月２５日（木）に、自民党・厚生労働部会は認知症の当事者の尊厳を持った生活を支えるための「認知症基本法案」を了承しました。この法案の基本理念は①全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らからの意思によって生活を送れるようにする　②認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健・医療・福祉サービスを切れ目なく提供する　③認知症の人のみならず家族らに対する支援により、当事者が地域で安心して生活を送れるようにする、などです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

自民・厚労部会、「認知症基本法案」を了承　今国会に提出する見通し

５月24日（水）に開催された厚労省の審議会で、介護現場には「労働の生産性向上という言葉は介護現場にはそぐわないのではないか？」との意見が審議会委員から出されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

「生産性向上」という言葉は介護現場になじまない？　審議会で異論　「他の表現を使って」