6月2日(金)参議院本会議で、マイナンバー法などの改正法が賛成多数で可決成立しました。2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化します。また、現行の健康保険証を最長で1年間有効とする経過措置も設けるようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)
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6月2日(金)参議院本会議で、マイナンバー法などの改正法が賛成多数で可決成立しました。2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化します。また、現行の健康保険証を最長で1年間有効とする経過措置も設けるようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)
6月1日(木)に政府の規制改革推進会議は今年度の答申「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめました。介護分野では、各サービスの運営基準で定められている有資格者の常勤・専任の配置要件に言及し、緩和する必要があるのではないかとしています。詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)
パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくなるための制度改正を巡る議論が本格化しています。5月30日(火)に政府は、従業員101人以上となっている企業規模要件の撤廃に向けた検討を始めました。少子高齢化を見据えて、多くの労働者を手厚い社会保障に加え、年金制度の支え手不足にも備える狙いがあります。
5月29日(月)に、財務省の審議会は政府への提言をまとめて財務相に提出しました。サ高住の高齢者に同じ会社の事業所を意図的に使わせたり、サービスを必要以上に提供したりすることを問題視しています。詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)
5月25日(木)に、自民党・厚生労働部会は認知症の当事者の尊厳を持った生活を支えるための「認知症基本法案」を了承しました。この法案の基本理念は①全ての認知症の人が基本的人権を享有する個人として、自らからの意思によって生活を送れるようにする ②認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健・医療・福祉サービスを切れ目なく提供する ③認知症の人のみならず家族らに対する支援により、当事者が地域で安心して生活を送れるようにする、などです。詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)
5月24日(水)に開催された厚労省の審議会で、介護現場には「労働の生産性向上という言葉は介護現場にはそぐわないのではないか?」との意見が審議会委員から出されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)
5月24日(水)に厚労省は、社会保障審議会・介護給付分科会を開き、来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた検討を開始しました。基本的な検討の視点は次の4つです。①地域包括ケアシステムの深化・推進 ②自立支援・重度化防止を重視した室の高い介護サービスの推進 ③介護人材の確保と介護現場の生産性の向上 ④制度の安定性・持続可能性の確保 詳しくは以下の記事をご参照ください。(「ケアビジネスSHINKA論」より)
5月22日(月)に、政府はこども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。首相は、今後3年間を集中取組期間とする加速化プランのための財源の4つの方向性として、消費税を含む新たな税負担は考えないとしたうえで、①徹底した再出改革による財源確保 ②歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制すること ③持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとする ④少子化対策は前倒しで速やかにすすめる、ことをあげました。詳しくは以下の資料をご参照ください。(メールマガジン労働情報NO1869より)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/22kodomo.html
5月17日(水)に自民党ケアテック活用議員連盟は、日本ケアテック協会とケアプラン作成に対するAI活用について意見交換をしました。詳しくは以下の記事をご参照ください。(ケアビジネスSHINKA論より)
https://medical-saponet.mynavi.jp/news/newstopics/detail_3858/
厚労省は、5月18日の会議で、訪問看護におけるリハビリテーション専門職の役割について議論しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。(ケアビジネスSHINKA論」より)
https//www.joint-kaigo.com/articles/9511/