厚労省は平成5年以降、約５年ごとに、計６回に渡って、一般国民及び医療・介護従事者の人生の最終段階における医療・ケアに対する意識やその変化を把握するための調査を実施してきました。このたび、令和４年の調査結果がまとまり、発表されました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001103155.pdf

６月１６日（金）に政府は骨太方針2023を閣議決定しました。新しい資本主義が加速していくようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf

６月１２日（月）に、厚労省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」をとりまとめました。子の年齢に応じた両立支援が必要であるとして、「子が３歳まで」は現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて「テレワークを努力義務」とすること、「３歳以降小学校就学前まで」については、「短時間勤務」「テレワーク」等の措置を２つ以上講じ、労働者が選択できる仕組みを作ること、「残業免除（所定外労働の制限）」は現在３歳になるまで請求可能だが、小学校就学前まで延長すること、等が盛り込まれています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報NO1876」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33561.html

６月７日に発表された標記原案によると、「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」が協調されているようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/shiryo_01.pdf

6月7日（水）に、政府は介護保険サービスの利用者負担の引き上げの有無を決定する時期を、今年の年末まで先送りする方針を決めました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護の利用者負担の引き上げ、結論を今年末に先送り　政府方針

厚労省は、家族介護者への支援について学ぶ研修カリキュラムを新たに策定・公表しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、家族介護者支援の研修カリキュラム公表　課題の多様化など踏まえ通知

中央労働災害防止協会は７月１３日（木）に「メンタルヘルス教育に生かすセルフケア技法研修」を東京都港区で開催します。認知行動スキルやリラクセーショんなどのセルフケア技法や事業場で効果的なセルフケア研修のポイントについて学びます。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報NO1875より）

https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3530_selfcare_gihou.html

６月２日（金）に、厚労省は2022年「人口動態統計月報年計（概数）」結果を公表しました。合計特殊出生率は1.26（対前年比0.05ポイント低下）で2016年以降、７年連続で低下。出生数は77万747人（同４万875人減少）で過去最少。死亡数は156万8961人（同12万9105人増加）で2年連続増加で過去最多。自然増減数（出生数と死亡数の差）はマイナス79万8214人で、過去最大の減少で16年連続減少しています。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/index.html

５月31日（水）に、「今、介護分野はこれまでにない危機を迎えている」として、自民党の議員連盟が決議文を鈴木俊一財務相に提出しました。来年４月の改定で介護報酬を引き上げることなどを、政府が今月にまとめる「骨太の方針」に盛り込むよう求めるものです。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

自民・介護福祉議連、介護報酬の引き上げを財務相に要請　人材流出などで「これまでにない危機」

6月２日に厚労省が公表した人口動態統計によると、昨年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは77万747人でした。80万人を割り込むのは戦争の混乱などで記録のない1944年から1946年を除き、統計が始まった1899年以来初めてのこととなります。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

昨年の出生数、初めて80万人を割り込む　7年連続で過去最少　厚労省