６月２９日（木）に厚労省は、マイナンバーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための「オンライン資格確認利用推進本部」を発足させ、第一回の会議を開催しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

高齢者のマイナ保険証取得、介護施設などの申請支援・代理受取を推進　厚労省　マニュアル提示へ

週休３日制を採る介護施設（特養）が現れました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護施設で週休3日制　多様な働き方を後押し（福井県）

６月２７日（火）に加藤厚労相は、閣議後記者会見で、マイナんばーカードと健康保険証の一本化を円滑に進めるための推進本部を設置すると発表しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、マイナ保険証の推進本部を新設　介護現場の支援策も論点に

自治体で、人材確保のため介護報酬単価を10％上乗せする動きがあります。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c94aad99f9544f83f7d03afeab28f16cc00a4d

６月２２日（木）に警察庁は、昨年の１年間に認知症が原因で行方不明になった人が、１万８７０９人で、過去最高になったと発表しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

認知症の行方不明、1万8709人で過去最多　10年で2倍に＝警察庁

６月１４日（水）に認知症基本法案が衆議院を通過しました。本法案の内容につきましては、以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.syugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21105024.htm

6月16日（金）に厚労省は、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、「介護従事者の処遇状況等の調査」結果（案）について議論しました。同調査は、賃上げ効果の継続に資する取組として創設された「介護職員処遇改善支援補助金」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響評価を目的として２０２２年１２月に実施されたものです。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報第1877より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33650.html

６月１６日（金）に厚労省は、介護職の処遇状況調査を発表しました。昨年１０月に新設された介護報酬の「ベースアップ等支援加算」をとっている介護施設などで、常勤として月給制で働いているケアマネの給与額は、昨年１２月の平均で３６万２７００円となっており、前年同期から１万４４７０円あがっています。これは他の介護職員と比べて４万４４７０円高くなっています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

施設ケアマネ、平均給与は36.3万円　基本給は28万円　介護職員より高い水準＝厚労省調査

６月８日（木）に民間調査機関・帝国データバンクは、「物価高倒産」動向調査の結果を発表しました。2023年1月～5月の「物価高倒産」は類型312件となり、前年同期（62件）の役5倍となりました。312件を業種別にみると、建設業（67件）がトップで、以下、製造業（66件）、運輸業（44件）、小売業（43件）、卸売業（41件）などです。要因別では原材料30.7%が最多で食品やアパレル関連を中心に製造業で目立ちます。次いで、エネルギーコスト25.6%、放送・資材22.4％と続き、運輸業や建設業で多く見られました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報NO1876号）

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230603.html

厚労省は平成5年以降、約５年ごとに、計６回に渡って、一般国民及び医療・介護従事者の人生の最終段階における医療・ケアに対する意識やその変化を把握するための調査を実施してきました。このたび、令和４年の調査結果がまとまり、発表されました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001103155.pdf