7月28日（金）に厚労省が発表した「簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.05歳、女性の平均寿命は87.09歳になりました。コロナ禍の影響で落ち込んだと言われています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/index.html

７月26日（水）に、全国老人福祉施設協議会は、「利益を貯め込んでいるいるのではないか？」との財務省の指摘に対し、「事実誤認」、「根拠が不十分」と反論しています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

老施協、財務省に反論　「利益をため込んでいる」との指摘に「事実誤認」「根拠が不十分」

厚労省は、2024年4月から医師に時間外労働の上限規制が適用されるのに合わせ、一定の要件を満たす中小企業を対象とした働き方改革助成金（適用猶予業種等対応コース）のリーフレットを公表しています。病院等は月80時間超の時間外・休日労働の縮減、9時間以上の勤務間インターバルの導入と労働時間の実態把握等の実施が必要な方向ですが、これに対応する助成金です。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報NO1887」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001082506.pdf

ホームヘルパーの人材難が更に加速し、昨年度の有効求人倍率が過去最高の15.53倍に上ったようです。施設の介護職員などと比べても際立って厳しい現状が明らかになりました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

ヘルパーの有効求人倍率、過去最高15.53倍　訪問介護の人材不足が更に悪化　厚労省

7月20日（木）に総務省は、2023年6月の全国消費者物価指数を公表しました。生鮮食品を除く総合指数は105.0で前年同期比3.3%の上昇、前月比0.4％の上昇。前年同期比での上昇に寄与したのは、鶏卵等の乳卵類17.4%、洗濯用洗剤などの家事用消耗品12.6%、アイスクリームなどの菓子類10.8%などです。下落は電気代のマイナス12.4%です。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報ＮＯ１８８６」より）

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

介護人材の不足により、制度を見直し、外国人の訪問介護を検討する。厚労省の方針です。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://medical.jiji.com/news/57266

福祉用具を貸与で使うか、販売で使うかを利用者が選べる選択制の導入につき、厚労省は8月末に一定の方向性を打ち出す方針を決めました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護保険の福祉用具の改革、来月に方向性　貸与or販売の選択制導入が焦点＝厚労省

7月18日（火）に、厚労省は2023年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。2023年における死亡災害は、死亡者数が302人で前年同期比6.2%減少。業種別では建設業88人（同18.5％減）、第三次産業77人（同7.2％減）、製造業59人（同19.2％減）、陸上貨物運送事業46人（同39.4％増）など。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報ＮＯ1885より）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-07.pdf

居宅介護支援の逓減性緩和の取組みが進んでいません。厚労省の緩和措置の適用事業所は１割弱に留まっています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

居宅介護支援の逓減制緩和、取り組み進まず　適用事業所は1割弱か＝厚労省調査

７月１２日（水）に、厚労省は中央最低賃金審議会・目安に関する小委員会（第２回）を開催し、令和５年度地域別最低賃金改定の目安について議論しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（メールマガジン労働情報NO1884より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34046.html