厚労省は8」付４日（金）に2022年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査」の結果を発表しました。過去1年間にメンタルヘルス不調により、１ヶ月以上休業した、又は退職した労働者がいた事業所は13.3%（21年調査10.1％）、メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」のは、50人以上の事業所では91.1%となりました。個人調査では、現在の仕事や職業生活に関して「強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある」労働者は82.2％で、21年調査（53.3％）より28.9ポイント上昇しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報ＮＯ1891」より）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.html

介護報酬改定審議会の第２ラウンドが始まろうとしています。詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護報酬改定の審議会、新たなフェーズに　関係団体の意見を聴取　秋から具体策の議論へ

8月7日（月）の国の審議会で、特養の経営危機が議論され、キャッシュフローの改善のため、介護報酬の引き上げが必要との議論がなされました。詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護報酬改定、特養が俎上に　関係者から悲鳴　「介護施設は前代未聞の経営危機」

今後のデイサービスは,単なる預かりではなく、利用者の機能訓練をすることが成功のポイントになりそうです。詳しくは以下の記事をご参照ください。

【小濱道博】迫りくる通所介護の環境変化　来年度の改正で厳しく問われる事業者のマネジメント力

厚労省は、８月２日（水）に、生活保護法に基づく「非保護者調査」（2023年5月分概数）結果を公表しました。保護の申請件数は2万2680件で、前年同月比2327件（11.4％）増となりました。詳しくは、以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報NO1890」より）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/05.html

厚労省は、７月31日（月）に、全国介護保険担当課長会議の資料を公式サイトに掲載しました。この中で、介護事業所の行政機関に対する書類提出は原則として電子申請にするよう、全国の自治体に要請しています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護事業所の書類提出、原則として電子化へ　厚労省が自治体に早期の環境整備を要請

SOMPOケアの10月からの賃上げでは、国家資格などを持っていない介護職員らの処遇の底上げを図る計画です。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

SOMPOケア、10月から新たに賃上げ　6億円を投入　無資格の介護職員ら対象

7月28日（金）に厚労省が発表した「簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.05歳、女性の平均寿命は87.09歳になりました。コロナ禍の影響で落ち込んだと言われています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/index.html

７月26日（水）に、全国老人福祉施設協議会は、「利益を貯め込んでいるいるのではないか？」との財務省の指摘に対し、「事実誤認」、「根拠が不十分」と反論しています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

老施協、財務省に反論　「利益をため込んでいる」との指摘に「事実誤認」「根拠が不十分」

厚労省は、2024年4月から医師に時間外労働の上限規制が適用されるのに合わせ、一定の要件を満たす中小企業を対象とした働き方改革助成金（適用猶予業種等対応コース）のリーフレットを公表しています。病院等は月80時間超の時間外・休日労働の縮減、9時間以上の勤務間インターバルの導入と労働時間の実態把握等の実施が必要な方向ですが、これに対応する助成金です。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報NO1887」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001082506.pdf