8月7日（月）の国の審議会で、特養の経営危機が議論され、キャッシュフローの改善のため、介護報酬の引き上げが必要との議論がなされました。詳しくは以下の記事をご参照ください。

介護報酬改定、特養が俎上に　関係者から悲鳴　「介護施設は前代未聞の経営危機」

今後のデイサービスは,単なる預かりではなく、利用者の機能訓練をすることが成功のポイントになりそうです。詳しくは以下の記事をご参照ください。

【小濱道博】迫りくる通所介護の環境変化　来年度の改正で厳しく問われる事業者のマネジメント力

厚労省は、８月２日（水）に、生活保護法に基づく「非保護者調査」（2023年5月分概数）結果を公表しました。保護の申請件数は2万2680件で、前年同月比2327件（11.4％）増となりました。詳しくは、以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報NO1890」より）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/05.html

厚労省は、７月31日（月）に、全国介護保険担当課長会議の資料を公式サイトに掲載しました。この中で、介護事業所の行政機関に対する書類提出は原則として電子申請にするよう、全国の自治体に要請しています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護事業所の書類提出、原則として電子化へ　厚労省が自治体に早期の環境整備を要請

SOMPOケアの10月からの賃上げでは、国家資格などを持っていない介護職員らの処遇の底上げを図る計画です。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

SOMPOケア、10月から新たに賃上げ　6億円を投入　無資格の介護職員ら対象

7月28日（金）に厚労省が発表した「簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.05歳、女性の平均寿命は87.09歳になりました。コロナ禍の影響で落ち込んだと言われています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/index.html

７月26日（水）に、全国老人福祉施設協議会は、「利益を貯め込んでいるいるのではないか？」との財務省の指摘に対し、「事実誤認」、「根拠が不十分」と反論しています。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

老施協、財務省に反論　「利益をため込んでいる」との指摘に「事実誤認」「根拠が不十分」

厚労省は、2024年4月から医師に時間外労働の上限規制が適用されるのに合わせ、一定の要件を満たす中小企業を対象とした働き方改革助成金（適用猶予業種等対応コース）のリーフレットを公表しています。病院等は月80時間超の時間外・休日労働の縮減、9時間以上の勤務間インターバルの導入と労働時間の実態把握等の実施が必要な方向ですが、これに対応する助成金です。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報NO1887」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001082506.pdf

ホームヘルパーの人材難が更に加速し、昨年度の有効求人倍率が過去最高の15.53倍に上ったようです。施設の介護職員などと比べても際立って厳しい現状が明らかになりました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

ヘルパーの有効求人倍率、過去最高15.53倍　訪問介護の人材不足が更に悪化　厚労省

7月20日（木）に総務省は、2023年6月の全国消費者物価指数を公表しました。生鮮食品を除く総合指数は105.0で前年同期比3.3%の上昇、前月比0.4％の上昇。前年同期比での上昇に寄与したのは、鶏卵等の乳卵類17.4%、洗濯用洗剤などの家事用消耗品12.6%、アイスクリームなどの菓子類10.8%などです。下落は電気代のマイナス12.4%です。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「メールマガジン労働情報ＮＯ１８８６」より）

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html