厚労省は、過疎地の訪問介護に包括報酬を導入する方針を固めたようです。詳しくは以下の記事をご参照ください。

過疎地の訪問介護に包括報酬を導入　厚労省案　体制維持へ事業所の選択制に

訪問介護の事業者数が過去最多になったようです。集合住宅付随型訪問介護が増えているのが原因と考えられます。くわしくは以下の記事をご参照ください。

訪問介護、事業所数が過去最多に　進む“集合住宅型”への転換　業界構造が変容

通所介護の事業所数は42,656か所と前年から362か所減少しています。高齢者人口は増加していくのに、どうなるのでしょうか？　詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/04.html

厚労省は、今月11日に「総合事業に向けたワークシート」を自治体向けに作成しました。内容等、詳しいことは以下の資料をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001516326.pdf

「令和7年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」におきまして、給付対象となる福祉用具の範囲を拡大する方向のようです。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58606.html

5月19日（月）に開催された介護保険部会において、各地域の実情に応じた効率的なサービス提供体制のあり方を中心に議論がお行なわれました。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57936.html

厚生労働省は、今春、有料老人ホームを巡る様々な課題の解消を図る検討会を立ち上げます。詳しくは以下の記事をご参照ください。

過剰介護の是正へ具体策検討　厚労省　老人ホーム検討会を今春新設　紹介業者の問題も

立憲民主党と国民民主党が共同で「訪問介護」事業者への緊急支援法案を共同で提出しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。(ケアビジネスSHINKA論より）

https://www.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706781000.html

厚労省は1月20日（月）に、本年度の方改正で新設された「身体拘束廃止未実施減算」と「高齢者虐待防止措置未実施減算」について、減算措置のルールを改めて説明するQ＆Aを公表しました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（ケアビジネスSHINKA論より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001378290.pdf

厚生労働省は今年3月に東京と大坂で「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を開催します。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://kaigo-seisansei.com/forum2024/