全ての介護事業者に対して、経営情報の毎年の報告などを義務付ける方針が、介護保険部会で決定されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

全ての介護事業者に財務状況の報告・公表を義務付け　厚労省がルール公表　来年度から経営を見える化

介護職の6,000円賃上げは、介護報酬の既存の「ベースアップ支援加算」に上乗せする形で支給されるようです。くわしくは、以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護職の6千円賃上げ、ベースアップ加算に上乗せ　居宅ケアマネは対象外　来年2月から　政府

標記の介護給付費について、11/16（木）開催の介護給付費分科会で議論がなされました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36375.html

高齢者の介護保険料につき、所得410万円以上の高所得者の引き上げの議論がなされています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36058.html

11/1（水）に開催された財政制度分科会において、社会保障分野における種々の提言がなされています。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20231101zaiseia.html

10/26（木）に開催された介護給付費分科会で、令和６年度介護報酬改定に向けての議論がなされました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35769.html

介護職の賃上げは月６千円が妥当との発言の真意が説明されました。詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

介護職の賃上げ、「月6千円が妥当」の本意は？　武見厚労相「人材不足は危機的事態」

デジタル行財政改革において、介護は重点分野に指定されています。この流れの次回の法改正への影響が予想されます。詳しくは以下の資料をご参照ください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html

今年度いっぱいで終了する経過措置７案件について、改めて確認のための通知が出されました。詳しくは以下の資料をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

https://www.mhlw.go.jp/content/001153087.pdf

生活介護につき、基本報酬の算定ルールを細分化し、サービス提供時間別に基本報酬を設定することが検討されています。詳しくは以下の記事をご参照ください。「ケアビジネスSHINKA論」より）

【障害福祉報酬改定】生活介護、基本報酬の算定ルールを細分化　サービス提供時間の区分を導入　厚労省提案