SOMPOホールディングスが、2023年度から、外部の介護事業所に対して、データを使った介護サービスを販売すると発表しました。

入居者のベットにセンサーを取り付けて心拍数や体温を記録し、体調に異変の兆しがあれば、警告を出して最適な介護を提供します。

これまでは、傘下の介護事業所に導入していましたが、外販で、新たな収益源に育てる方針です。

新サービスの名称は「egaku(エガク）」といいます。これまでは、出資先の米パランティア・テクノロジーズのデータ解析技術を活用し、

傘下の介護事業会社SOMPOケアに専用のアプリを供給していました。今後は、アプリや必要なシステムの導入支援サービスなどを外部に販売し

ます。2030年度までに13,000事業所に販売し、売上高で300億円を見込むとのことです。（日経　令和４年11月26日朝刊より）

今日は、2024年度法改正の中で、今注目が集まっている「訪問+通所」の新・複合型介護サービスを取り上げます。

これは、今後の介護業界において、大きな流れになっていくかも知れません。

関連記事を２つ紹介します。（「ケアビジネスSHINKA論」による）

「訪問＋通所」の新介護サービスは地域を救うか　最大の課題は訪問の人材確保＝結城康博

「訪問＋通所」の新介護サービス創設、競争激化は必至か　国の狙いと今後の注目点はこれだ＝斉藤正行

今日は介護食についての記事を紹介します。（ケアビジネスSHINKA論による）

介護食レトルト「野菜」ジャンルを食べ比べ！どんな味？なめらかさは？実食レポートとアレンジレシピ【管理栄養士監修】　

厚労省が、地域包括支援センターの人員配置基準の見直しを検討し、主任ケアマネの要件緩和を提案しています。

詳しくは下記の記事をお読みください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

厚労省、地域包括支援センターの人員配置基準の見直し検討　主任ケアマネの要件緩和を提案

１１月２４日に開催される介護保険部会にて、標記について議論が深耕される予定です。

詳しくは次の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHNKA論」による）

介護予防支援の指定対象、居宅介護支援にも拡大　厚労省検討　審議会で論点として提示

東京都社会保険労務士会は12月2日に、セミナー「新たなキャリアを通じ働きがいのある企業へ」をオンラインで開催」します。

「新たなキャリア」が、個人の働きがいと企業経営に与える影響等を解説します。

受講無料、申込締切は11月25日

https://www.tokyosr.jp/topics/2022-topics/50193/

おはようございます。

厚労省が、標記について、柔軟な対応をすることを再周知するようです。

これについては、自治体間で、かなりバラツキがある問題でした。

今後の厚労省の対応に注目したいと思います。

関係記事は次の通りです。(「ケアビジネスSHINKA論」による）

特養の要介護1と2の「特例入所」、柔軟な運用も可能　厚労省が制度の趣旨を再周知へ

厚労省は、10月26日に「介護給付費等実態統計月報」（2022年7月審査分）を公表しました。

受給者総数は、介護サービス462万2300人、介護予防サービス85万9600人、受給者一人当たり費用額は

介護サービス19万6900円、介護予防サービス2万7600円でした。

（株）ケアビジネスパートナーズの「ケアビジネスSHINKA論」によりますと

厚労省は標記方針を固めたようです。

介護事業所の経営状況の「見える化」と称しており、経営状況の透明化が

要求されることになりそうです。

詳しくは、次の記事をご参照ください。

介護事業所に財務諸表の公表を義務付け　厚労省方針　経営状況の見える化へ　2024年度から