厚労省は、通所介護による訪問などを想定し、審議会の意見書に盛り込みました。他にも「給付と負担」についての言及もあります。

（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは以下の記事をご参照ください。

厚労省、介護保険に新サービスを創設へ　通所介護による訪問など想定　審議会の意見書に盛り込む

12月2日（金）に開催された「公的価格評価検討委員会」で、介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に行き渡るようになっていないのではないかとの議論がなされました。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

政府、介護報酬が現場の職員に行き渡っているか確認へ　使途の見える化に向けルール作り目指す方針

厚労省は、12月２日（金）に処遇改善支援補助金について、事業所が作成・提出する実績報告書の記載方法に関する

新たなQ＆Aを公表しました。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001019593.pdf

総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）について、指定手続きに用いる書類の全国統一的な様式が

新たに公表されました。「ケアビジネスSHINKA論より）

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001019003.pdf

12月１日の経済財政諮問会議で、岸田総理は「右肩上がりの医療費、介護費について、増加抑制の徹底や給付と負担の見直しにより、現役世代の保険料負担の上昇を抑制することが重要と述べました。（「ケアビジネスＳＨＩＮＫＡ論より）

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

岸田首相、医療費・介護費の増加抑制の徹底を明言　「現役世代の保険料の上昇を抑える」

11月29日（火）に行われた財政制度等審議会でまとめられた令和5年度予算の編成等に関する建議にて、財務省の考えが色濃く反映されています。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

詳しくは次の記事をご参照ください。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html

11月28日（月）に開催された介護保険部会で、利用者2割負担の範囲の見直しを巡る議論が交わされたようです。（「ケアビジネスSHINKA論」による。)

詳しくは、以下の記事をご参照ください。

厚労省、介護の利用者負担引き上げの検討促す　2割の対象拡大が焦点＝介護保険部会

大阪府が、介護・傷害福祉職員に1万円のギフトカードを配布することになりました。対象者は46万人です。追随する自治体は出てくるでしょうか？　詳しくは以下の記事をご覧ください。（「ケアビジネスSHINKA論」より）

大阪府、介護・障害福祉職員に1万円のギフトカード配付　全46万人が対象

標記会議にて、岸田首相から次の言葉があったようです。

「事業者の生産性向上と働きやすい職場環境作りのため、優良事業者の表彰、経営の見える化、介護ロボット・ICT機器の導入促進を含めた

総合的な政策パッケージを年末までに取りまとめて頂きたい。」（「ケアビジネスSHINKA論」より）

具体的な記事は以下の通りです。

政府、介護人材確保の総合政策パッケージを年内に策定　岸田首相が指示

要支援者に対する、ケアマネ事業所の支援対象が居宅介護まで広がりそうです。

詳しくは以下の記事をご参照ください。（「ケアビジネスSHINKA論」による）

要支援者のケアマネジメント、居宅介護支援も指定対象に　厚労省方針